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応用人間科学研究科は立命館大学大学院の新展開の一環として、2001年度に開設された昼夜開講制の独立研究科である。21世紀は対人援助サービスが活発になる時代である。パーソナル・ソーシャル・サービスやヒューマン・サービスに関する分野への大学院レベルでの実践的な研究ニーズに応えるため、人間科学諸分野の融合と連携を基礎にした大学院として開設するにいたった。
応用人間科学研究科の開設は、文学部心理学科、同哲学科教育人間学専攻、産業社会学部人間福祉学科の設置という人間科学分野の諸改革の一環でもある。 |
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2001年度は、本研究科開設初年度なので、設置認可された内容を確実に実現していくことが基本的な課題であった。
立命館大学以外の出身者も多く、半数以上(65%)を占めていることも、学際領域の特質である。また、対人援助の現職にある社会人は自己の職業行動の洗練を期待して応用人間科学研究科に入学している。対人援助の現職者を対象にした「社会人自己推薦入試」により入学した院生は38名であり、構成比65%となっている。職種も、教員、法務教官、看護婦、助産婦、保健婦、作業療法士、カウンセラー、社会教育主事、社会福祉士、知的障害者施設相談員・指導員、企業人事関係、言語療法士など多岐にわたっている。対人援助の現職にある者の継続した高度な学習意欲に応えるための入学者選抜のための方式は、その機能を果たしているといえるだろう。引き続き、こうした社会人のニーズに対応できるように教学の充実が求められる。昼夜開講制は夕方から夜間にかけての時間帯に科目の6割程度を配置するかたちで運営することができた。 |
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独立研究科の運営体制の確立(教授会ならびに教授会運営委員会)、60名の入学定員の確実な確保(初年度入学者数58名)、カリキュラムに即した授業展開、メイン科目である事例研究法の展開、付属の心理・教育相談センターの着実な運営への貢献、研究科としての事務体制の構築、実習先の確保と指導体制の構築などの諸点については、ほぼ履行できたと考えている。さらに、事例研究法担当教員(14名)のオフィスアワー(夜間時間帯含む)を公式に制度化し、社会人院生のニーズに応えることとした。 |
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第1は、カリキュラム改革の課題である。2002年度は開設2年目で、研究科が完成することとなる。各々の領域の個性化、教員整備計画にもとづく組織整備、事例研究クラスターの充実、臨床心理学領域の指定大学院申請などと関わって、カリキュラム改革を準備したい。
第2は、1期生の進路・就職問題の対応である。対人援助やヒューマン・サービス分野での情報提供や関連する公務員試験準備援助などを展開する。
第3は、臨床心理学領域で本格化する実習系科目の展開に対応することである。保険整備や学外実習機関との連携、付属センターでの体制整備などが課題となる。 |
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