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（１）課外活動
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| １９９９年度全学協議会において、学生の学びと成長に果たす課外活動の重要性が改めて確認され、課外活動の高度化、活性化に向け、様々な援助が展開されてきている。 |
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| 課外活動参加率は１９９８年度約２７％(学生数比)まで減少したが以降は一貫して上昇し、２００１年度４６．５％まで回復した。この主な要因は登録団体参加者の増加と、公認パートの｢中央系｣の集計方法の変更による。２０００年度より課外活動の財政的援助である「課外・自主活動個人奨励金」「団体助成金」「研修支援金」制度がスタートし、一定の効果が見られる。 |
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課外活動の水準としては、全国的にみても高い水準を築いてきているが、参加学生の一層の拡
大や活動水準の高度化に向けた政策化が求められている。そのための学術・学芸分野を対象とした全学プロジェクトを発足させ具体的な検討に入る。衣笠キャンパス、ＢＫＣとも、施設的な機能整備も課題となる。
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（２）学友会活動
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| 本学の全ての学生が参加する学生の自治組織である学友会を中心とした学生の自主的諸活動が活発に展開されることは、学生の学びと成長や本学の学園創造にとっても重要な役割を担っている。 |
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| 完全昼夜開講制の導入に伴い、自治組織としての１部、２部学友会の統合が議論され、２００１年度から全学自治会として新たにスタートした。学生自治のバロメータとなる自治委員の選出率は以前の５０％をきる水準から、年々回復し、２０００年度７５％まで回復したが、２００１年度は６８％であった。 |
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学生自身の力で１部、２部の統合を実現し、新たなスタートを開始したことは評価できる。今後
昼夜を問わない学友会をどのように発展させるのか、自治委員選出率をどう定着させ、さらには２回生以上の選出率を向上させるのか、引き続き課題となる。
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（３）奨学金制度
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| 希望する学生が必要に応じて何らかの奨学金の受給ができるような水準が望まれる。 |
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| 日本育英会奨学金は、１９９９年度から｢きぼう２１プラン｣がスタートし、希望者の多くが採用されるとともに貸与額を選択できる仕組みができ、奨学金受給者比率(対在学生数比)も１９９８年度の１４．７％から２００１年度２５．６％に向上した。本学独自奨学金として、２０００年度より、入試高得点、学部成績優秀者、資格・能力取得者、課外・自主活動において優れた成果を挙げた者などを奨励する本学独自の給付制の育英奨学制度を発足させた。他に父母教育後援会給付奨学金、校友会奨学金もある。自治体・民間財団奨学金は、経済環境の厳しさを反映し、奨学金受給者数が２０００年度は２５７名へ減少したが、２００１年度は３１０名まで回復した。 |
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日本育英会奨学金の受給者数は私学では全国３位である。日本育英会の独立法人化が検討されているが、引き続き希望する学生・院生がすべて受給できる規模を要望する必要がある。
本学独自奨学金制度は他大学にない規模と対象分野の拡さを持っている。多くの学生にこの制度が目標となるよう、応募者数の拡大と採用レベルの高度化が課題となる。
自治体・民間奨学金財団の新規開拓は極めて厳しく、今後は大学推薦を経て各奨学財団が独自に選択する奨学金の受給者を拡大する必要がある。
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（４）厚生施設
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| ２００１年５月にＢＫＣに新たなセミナーハウスとして｢エポック立命２１｣が完成し、嵯峨野セミナーハウス、琵琶湖蓬莱セミナーハウスが廃止となった。多機能で収容人数も多いエポックの運用開始に伴い、利用件数、利用者数は大幅に増加した。 |
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｢エポック立命２１｣の完成により、ＢＫＣでの正課、課外両分野での利用者拡大が可能となった。
今後、両セミナーハウスの利用をより活性化し、正課・課外活動の活性化に資する必要がある。 |
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（５）学生サポートルーム
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| ｢何でも相談室｣として位置づけられた、学生の発達や人間形成に関わる援助を担う相談機関である。 |
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| １９９８年度から衣笠、ＢＫＣ両キャンパスにサポートルームが置かれ、来談者数は、１９９８年度は１２４名であったが、０１年度は３８４名と大幅に増大している。 |
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来談者の増加に伴い、カウセリング体制の強化をはかっているが学習生活を支援するというサポ
ートルームの役割を十分果たすためには、カウンセリングにとどまらない課外教育プログラムの実施、教職員のカウンセリングマインドの育成がより重要となっている。 |
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