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エクステンションセンターは１９９２年度に開設され、１９９３年度からは常任理事会のもとに、運営委員会を設置して責任体制を強化し、本格的な課外講座プログラムを開始した。開設にあたっては、
| （１）総合大学としての機能を生かし、学生が正課で学びつつ、自らの進路について多様な選択肢に出会うことができる条件を提供すること |
| （２）学生が、社会の高度化・多様化に対応できる、プロフェッショナル（高度職業人）に成長する条件を提供すること |
| （３）有能なプロフェッショナルを各界へ送り出す上で、京都という立地条件の限界をカバーする体制やシステムを構築して支援すること |
| （４）正課学習・課外活動とエクステンション講座の受講が相乗効果を発揮して大学生活を目的的で充実したものになるよう援助すること |
等を基本理念とした。
開設後１０年の節目となる２００１年度秋期には、急激な情勢展開およびこの間の取組みもふまえつつ、主要３講座において２００６年度までに全国私大３位内を目指す新たな取組みを開始した。 |
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| 本学エクステンションセンターは、開設以来基本的に在学生を対象とした展開を行ってきている。中心的な課題を司法試験や公認会計士試験および国家公務員Ⅰ種等のいわゆる難関分野への学生の進出を支援することにおきつつ、学生がそれぞれの進路を切り開くことをめざす資格取得やスキルアップのための多彩な講座を展開しており、その多くが各分野の専門機関と提携した実践的な教育プログラムである。またこの間、司法、公認会計士や情報処理などの分野において学部・研究科との正課連携（単位認定）や附属校とのブリッジ講座など総合的な取組みも推進してきている。これらの講座・事業の展開にあたっては毎年度の総括と方針提起の中で行ってきている。 |
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| 開設後の１０年で、受講生数・収入は約３倍に増加した。また学生の社会進出支援という点からみても、主要３講座（司法、国Ⅰ・外交官、公認会計士）における合格者数は当初の１４名から４１名へと３倍化し、法曹界・官界、会計人会などに多くの人材を送り出すとともに、現役合格者の輩出、国家公務員内定者の増加など、在学生に対する目標達成・進路支援としての役割を積極的に果たしてきた。 |
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| ２００４年度法科大学院創設に伴う法曹養成のありようと講座にかかわる課題、これとも関わる公務員制度改革と講座展開課題、また大学院新展開と高度職業人養成に関わる課題や生涯学習ニーズと関わった社会人教育プログラムの課題、さらには国立大学の再編・統合を含む高等教育の新たな再編の動きの中で、本学園の社会的評価を一層高めるための施策展開の課題など、エクステンションセンターの将来方向とも絡めた検討が求められる。また情勢を主体的に切り開いていくためにも、２００６年度までに全国私大３位進出という新たな目標達成に向け、全学の力を結集した取組みを一層進める必要がある。 |
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