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１．寄附行為変更の一部改正
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| 具体的事項は、①理事総定員数と評議員総定員数、②寄附行為第１１条（理事代表権の制限）、第１３条（理事長の職務の代理又は代行）、第１６条（副理事長、専務理事、常務理事の職務）についての全体の整合性、③私立の存立基盤を強固にしていく視点から評議員定数における卒業生定数の検討。 |
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| ２００１年度に寄付行為一部改正の草案検討を開始すると位置付けたが、現在のところ検討を継続している。 |
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| 寄附行為の一部変更とともに、「６キャンパス、２オフィス、２海外事務所における管理運営のあり方」や機関会議の情報開示のあり方について、検討を深める必要がある。
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２．ＩＴ活用による情報の共有化と利便性の推進
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| 機関会議諸資料の開示（開示すべき情報とそうでない情報を切り分ける）、学園重要文書や例規集のデータベース化により、学園の政策・方針の徹底・理解と運用における利便性を図る。 |
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| 公表されている答申文書や例規集のデータベース化は２００２年度に稼動できるが、機関会議の諸資料開示についてはセキュリティー確保の詰めが求められている。 |
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| 答申文書や例規集のデータベース化は利便性確保と情報の共有化に向けて一歩前進したといえるし、機関会議諸資料の開示についても、セキュリティーの確保は可能であり具体化に向けて進められる。 |
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| 機関会議の諸資料についてのセキュリティーの詳細な詰めが必要である（信頼性の確保）。 |
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３．人事政策・人材育成政策
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| 業務評価の充実とＩＴ推進に相応しい情報リテラシー獲得および外国語運用能力の向上 |
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| 業務評価の充実として、①部次長の年度毎の業務方針提起と評価、②課長の年度毎の職場報告書と３年単位での業務報告書、③各課の３つ以上の成果／実績を提起し、外国語運用能力および情報リテラシー向上は「新研修制度」において提起した。業務評価の「①③」および情報リテラシー獲得および外国語運用能力プログラムは実施している。 |
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| ２００１年度提起は試行的なものであり、端緒をつくった点では評価できる。 |
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| 業務評価、研修制度は人事評価とともに人材育成政策・制度と連携させて設計していかなければならない。２００２年度に、部次長会議のもとに検討プロジェクトを立ち上げる。 |
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