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①
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カリキュラム移行期の課題
２００１～３年度は新・旧カリキュラムが並行する過渡期である。新カリキュラムで早急に検討すべき課題の一つは、２回生後期から始まる専門演習の選択である。新１回生の２回生ゼミと現１回生の３回生ゼミが２００２年度に重なるため、３回生ゼミ（現２回生）開講方針と同時に２回生専門演習ゼミ（現１回生）のそれを確定しておく必要がある。また、共通ゼミや調査実習ゼミのあり方を早急に検討する必要がある。 |
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②
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時間割編成の問題
２００１年度時間割は「系統履修」を促進させるために一部に準固定時間割を導入したが、新旧カリキュラムの移行過程にあるために全面的に成功したとはいえない。大・中教室条件を念頭に再検討する必要がある。また、２００２年の小教室の満杯状況から、新旧の専門演習の時間帯を設定せざるを得ないので、早期にシミュレーションを行う。 |
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③
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低回生科目の充実
産業社会学部では、低回生の学力と生活実態を統一的に把握し、今次改革を実効せしめるために、低回生配当の基礎演習およびコア科目（学部共通入門科目及び専門基礎科目のうちの「基礎社会学」＝履修指定科目）を学生委員会の管轄に移した。基礎演習改革では、「ハンドブック」を学生の意見を踏まえて改訂するとともに、基礎演習の目的を更に明確にし、サブゼミアワーを活用するためにも、後期からＴＡを配置する。また、入り口だけでなく学生の出口＝進路・就職実態を分析し、政策化する意味からも、就職委員会を学生委員会の管轄に統合することとする。「キャリアチャート」の活用についても、学生委員会によって具体化し、入り口から出口までの指導を系統的に追求する。
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④
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調査実習の充実
産業社会学部では、９４改革以来学部教学の特徴として、調査実習を重視し、このため、全学の承認の下に、「定員２０名」の調査実習ゼミをもうけてきた。然るに、「調査実習ゼミ」以外にも、実質的に、調査実習を強化している専門演習が増えている。このため、調査実習室や実習予算に矛盾が現れ始めているので、今後学部内で検討するとともに、調査実習ゼミの規模等については全学に諮っていく必要がある。
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