【理念・目標】
近年の採用においては大学での「学びの質」が厳しく問われており、これに対応するために１９９９年１１月に就職部を「キャリアセンター」へ名称変更、入学後の早い時期から将来の夢や働くことについて考える機会を提供し、しっかりとした職業観の育成と目的意識をもった学生生活の支援のためのキャリア形成プログラムを強化している。
【現状】
キャリアセンターでは、日常的な窓口相談や情報収集、基本ガイダンスやＣＡ懇談会に加えて各種講演会や業界研究講座、ふれあいセミナー、女子就職合宿、地域別就職合同セミナー（父母教育後援会と連携）、エントリーシート作成アドバイス、インターネットによる情報提供などの支援強化とインターンシップの奨励による就業体験や国際分野のキャリアディベロップメントプログラムを充実している。また全学的には、「全学進路・就職委員会」の設置、課外活動団体の監督・コーチ、顧問、副部長による支援、進路・就職アドバイザー（キャリアセンター以外の本学職員）による学生への指導・助言、「図書館でできる業界・企業研究」など各部課独自の支援、東京オフィス・大阪オフィスを含めた４拠点での支援など進路・就職を全学課題として取り組んでいる。
さらに学生同士の育ち合いの仕組みとして、就職準備に関する取り組みを先輩やキャリアセンターとともに企画・運営するプレイスメントリーダー（ＰＬ：ゼミ・サークルから選出された３回生）、後輩への助言・援助を行うジュニアアドバイザー（ＪＡ：内定を得た４回生や理工系大学院生）、現役学生へのアドバイスを行うキャリアアドバイザー（ＣＡ：就職して数年の若手ＯＢ・ＯＧ）が自主的な就職支援体制＝スチューデンツネットワークを形成して就職活動の中で大きな役割を果たしている。
【評価】
就職決定状況は９０％を超えてはいるが、依然として厳しい就職環境を反映し、未決定者の増加傾向が見られる。企業規模で見ると「従業員１０００人以上の企業」および「資本金１０億円以上の企業」いずれにも半数近くあるいは半数以上が進出している。業種別では、製造業は機械・電機・自動車・精密などが減少、食品は増加している。商事・流通業では百貨店・スーパーが減少、商社は横ばいであるが、金融は増加している。サービス業界はＩＴ関連が増加の反面、運輸・旅行・観光が減少、マスコミは安定的に就職者を輩出、公務員・教員は高競争率・厳選採用のなか減少傾向にある。
進路・就職支援ではとりわけスチューデンツネットワークの評価が高い。ＰＬは各学部で積極的に選出されており、彼ら自身の問題意識の高さや活動を通じて成長していることが高い内定率に結びついている。またＪＡは自らの体験を後輩に伝え、後輩を育成していくことが自分自身のさらなる成長にもつながることを実感しており、これが就職後も後輩支援を行いたいという意識のあらわれ＝ＣＡとなって強力なネットワークを形成している。
また低回生を中心とする支援では、４年間の過ごし方、大学で学んだことと働くこと、職種の研究、スキルアップのための学習プログラムの紹介などの段階的な企画やインターンシップの展開（３００社／６００名）が学習や進路の動機づけ、キャリアデザイン形成のための意識啓発につながっている。
【課題と改善方向】
学生が早期に学びの目標を見つけ、大学が提供するプログラムを利用して学生生活を充実させることができるよう、２００１年度から「Career
Chart＝自己開発ノート」を導入、これを活用することで低回生からの学びの動機づけの強化を図っている。また教学関連部署やエクステンションセンターとの一層の連携やインターンシップの質量の充実をはかり豊かな学生生活への支援を強化する。
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