無題ドキュメント

教育分野自己評価活動

1．１９９９・２０００年度教育分野自己評価活動の課題

①	全学共通仕様による授業評価アンケートの実施の拡大と集計・分析システムの改善
②	各学部、教学機関での授業評価アンケートの分析結果のフィードバック（教員およびカリキュラム開発）を重視した取り組みの展開
③	教育分野自己評価活動への学生参加の方法についての改善（学生との懇談会等）
④	大学教育開発・支援センターとの協力のもと、コミュニケーション・ペーパーの活用普及の推進、およびコミュニケーション・ペーパー・システムのＢＫＣへの配置

２．授業評価アンケートの実施状況について

　現在の授業評価アンケートは１９９８年度から政策科学部を除いて、全学共通アンケートにより実施している。政策科学部は１９９９年度からコミュニケーション・ペーパーと同一項目での授業評価アンケートを実施した。外国語、教職、保健体育、基礎教育に関わる科目については、各学部の判断で実施した。
　１９９９年度は全学協議会の年であり、前期授業評価アンケートについては重視して取り組み、次のような成果があった。

・集計結果を次期セメスターで活用できる時期に担当教員にフィードバックすることができた。

・回収されたアンケートデータの集計結果は、各学部へ直ちに提供することができた。

・一定範囲で、共通指標にもとづき学部分析することができた。

・学部事務室等におけるアンケート実施・集計・分析に関わる業務を一部軽減することができた。

３．授業評価アンケート結果の活用について

　授業評価アンケートは「学部教育自己評価推進委員会」において集約され、評価結果およびデータ・分析資料などを、『学部教学の現状と課題』としてまとめ、調査委員会を通じて学部教授会に報告のうえ、教学対策会議へ報告することが期待されている。教学対策会議のもとに設置された「教育分野自己評価推進委員会」は、学部段階での集約結果とともに、全学の教育分野にかかわる基礎データや各種資料を系統的に収集・蓄積し、教育活動全体の自己点検・評価を行うことが求められる。
　しかし、現状のアンケート結果は十分に活用されているとはいえない。アンケートが授業改善を目的としていることからアンケート結果は学部内に留められることとなっており、学部間の比較分析等が困難な状況である。各学部での授業改善に、授業評価アンケートの分析結果がどのように活かされているのか、全学的な集約方法について検討する必要がある。各学部（教学機関）においては、アンケート結果の活用について学生への説明義務がある。いくつかの学部ですでに実施しているように、授業評価アンケート結果にもとづいて、学生と授業懇談会をもつなど、公開に向けた努力が求められる。

４．今後の課題と取り組み

（１）	授業評価アンケートの実施について　各学部、教学機関における授業評価アンケート分析結果のフィードバックの実態について集約し、この間の全学授業評価アンケートの手法について総括を行い、以下の点に留意して、今後の授業評価アンケートのあり方について検討を行う。・授業評価アンケートの目的、利用方法の明確化・コミュニケーション・ペーパーの活用との関係整理・教育分野自己評価活動への学生参加の方法（学生との懇談会等）についての改善
（２）	学生部、就職部、図書館（総合情報センター）における自己評価活動の展開
（３）	教育分野における第三者評価のあり方についての検討
（４）	大学院における自己評価基準についての学習・研究
（５）	大学教育開発・支援センターとの連携

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