【現状】
１９９９年度には政策科学部と産業社会学部を除く全学部で、専任教員の研究活動の概略を記載した研究自己評価報告書を作成した。このような教員個人ごとの研究活動の概要を公表する報告書の作成は本学では第２回目となった。この報告書の公表によって、教員個人の研究活動の全体を容易に理解できるようになった。記述する研究活動の対象期間は１９９５年度から９８年度までの４年間で、各種研究活動の概略が分かりやすく記載されている。報告書の作成にあたっては、学外の第三者が報告書を閲覧することを想定して、理解しやすい項目設定と文書で作成した。２０００年度末には、その経験をもとに政策科学部と産業社会科学部で報告書を作成して、公表する予定である。
この他の主な活動目標は、研究分野自己評価の一層の改善と発展、研究者学術研究情報データベースの集約率の向上などがあった。自己評価の改善と発展については、上記の報告書記述原稿の集約率を向上すること、それから、第三者評価を導入することがあげられた。
【課題と改善方向】
本学の研究分野における自己評価活動は着実に進展している。しかし、この種の活動は大学として取り組み始めてあまり経験を積み重ねていない、いわば初期段階にあるために、いくつかの課題をかかえている。現段階での最大の課題は、第三者評価の実施であろう。だが、本学の研究活動を第三者に客観的な評価・検討を依頼することは容易ではない。１大学のみでの実施には困難が伴うけれども、財団法人大学基準協会とも連携を取りながら、実施方法を追求すべきであろう。
研究者学術研究情報データベースは、重要な情報発信源のひとつである。教員は、各自の研究業績等を学部の紀要等の印刷媒体に公表している。それらの情報を合理的に集約し、それが結果として研究者学術研究情報データベースの集約度向上につながるような仕組みの構築も必要であろう。
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