
1.1999・2000年度活動の特徴
一体何のために自己評価をするのか、これが今年度のキーワードといえる。自己を評価する目的は、「こういう課題があります、こういう取組をしました」だけでは意義は薄い。当初立てた解決すべき課題ができたのか、できなかったのか、できなかったのはなぜなのか、どうようにして行けば実現できるのか、それらが客観的に評価・分析されたものでなければならない。
したがって、年次報告は、網羅的な白書とは区別して、政策・課題・方針などを絞ってその結果について広く、深く評価・分析していくこととした。
2.今後の課題
(1)
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立命館アジア太平洋大学設置に伴う寄附行為の一部変更に関わる論議まとめにおいて、留意点として指摘されている、
「立命館アジア太平洋大学創設後の適切な時期に改めて(寄附行為を)見直す」にしたがって、以下の検討が必要である。 |
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理事総定員、評議員総定員数について |
A
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評議員定数については、この間の改正については学内関係者を増やしてきたが、今後の私立の存立基盤を強固にしていく視点からは、卒業生の定数について検討する必要がある。 |
B
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寄附行為第11条(理事代表権の制限)、第13条(理事長の職務の代理又は代行)、第16条(副理事長、専務理事、常務理事の職務)について、全体の整合を図る必要がある。 |
(2)
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総長選挙規程の見直し(立命館アジア太平洋大学開設、慶祥中学校開設等とかかわって)
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