経済発展と高度な都市化を続ける中国では、限りある水資源の中から生活用水をいかに確保するかが課題になっています。実際の政策としては、都市部に水を供給する水源確保のための公共事業だけでなく、都市部で効率的に水を使うための技術の社会実装が進められています。特に後者については、一度使用された水を衛生的に処理してトイレの洗浄などに再利用する中水利用や、海水を淡水化して利用する海水淡化の技術が実装されてきていますが、より日本の技術が活用されビジネスとして展開しうる分野として、節水型の生活衛生機器も普及を見せてきています。政策科学部2回生による「中国プロジェクト」では、中国における節水型生活衛生機器の中でも、節水機能を備えたトイレ市場に着目し、研究を進めています。

夏季休暇期間には、大きく2つの活動を行いました。1つは中国大連市の東北財経大学からの短期留学生との意見交流、もう1つは大連市、吉林市、および北京市におけるフィールドワークとインタビュー調査です。これらを通して中国における節水トイレの市場実態と日本企業の参入可能性を考察しています。

政策科学部の桜井良助教が第1回現場で役立つ復興論文大賞（地域創造基金さなぶり賞）を受賞しました。本賞では東日本大震災からの復興・創世記の5年間（2016年～2020年）において各地域が取り組むべき課題やテーマなどを広範な調査・研究結果から導き出すことを目的として、広く論文が公募されました。全69件の応募の中から受賞が決定しました。

桜井良助教の研究テーマは東北3県を中心に導入されている復興支援員制度の事業評価で、中間支援組織（ふくしま連携復興センター、NPOコースター）、行政（福島県、田村市）、そして復興支援員と連携して調査を実施しました。復興支援員への聞き取り調査や田村市都路町における住民意識調査を通して、これまでほとんど測定されてこなかった復興支援員事業が地域に与える影響や支援員の存在意義について詳細を明らかにしました。また、住民が求める支援が震災直後から時間を経て、直接支援から間接支援へと変化していることなど、新しい知見を示しました。

韓国・ソウルより、国民大学校の社会科学大学国際地域学科の大学院生が3年ぶりに立命館大学政策科学研究科を訪問し、日韓両大学の大学院生がそれぞれの研究テーマについて報告するワークショップが6月23日に開催されました。

この合同ワークショップは、立命館大学政策科学研究科の2つのリサーチ・ユニット（Kクラス、Mクラス）の合同によるオープンリサーチです。

日韓の大学院生の研究報告のテーマは、両校の研究の多様性を反映して多岐にわたっています。日韓のパブリック・ディプロマシーの比較、地域振興のための文化資源の活用等、7人の報告に対して、国民大学校社会科学大学の日本学専攻の教員と立命館大学政策科学研究科の教員をまじえて討論がなされ、実り多い研究報告会となりました。

2016年6月13日（月）に理工学部専門ゼミナールが政策科学部周研究室との合同ゼミナールの形で大阪いばらきキャンパスにて行われました。本合同ゼミナールは「学科の壁を超える学際性、及び文理融合的な教育と研究を目指し、自由に討論し、異なる視点やアプローチから新たな考えを生み出す」を主旨として行われたものです。

最初に、理工学部の中島淳教授から理工学部専門ゼミナールを紹介した上、今日の合同ゼミナールの主旨が説明されました。続いて政策科学部の周瑋生教授より「政策工学への誘い」を題にして理工学部の学生を対象に「認識科学」と「設計科学」の両面からミニ講義が行われました。

研究発表は二つのセッションに分けて行われました。第一セッションにおいては、理工学部専門ゼミナールに所属する18名の学生が、①ランチストリートで回収型弁当箱を使った効果の検証、②レシート、印刷用紙、レジ袋の使用削減をはかるための技術と政策提言、③LED電球の導入などによる構内エネルギー消費の削減方策、④キャンパス全面分煙を提唱するための意識調査など四つのグループに分け中間発表が行われました。各グループの発表後、教授と学生から多くの質問やアドバイスをもらい、政策科学部の学生にとっては、理工学的なアプローチを聴講でき参考になる有益な発表となりました。

第二セッションにおいては、政策科学部周研究室に所属している15名の院生から各自の研究内容が紹介されました。「日本の固定価格買取制度」、「福島原発事故前後の世論変化」、「気候変動問題における日中韓協力」、「中国の食料安全問題」、「計量生活満足度評価」、「低炭素技術特許ビックデータによる炭素削減ロードマップ構築」などについて発表されました。周研究室では、主にエネルギー環境分野を中心として、「時間」「空間」「政策」三つの軸に沿って研究を進めています。具体的には、経済発展と環境保全に資する様々な経済的社会的または技術的な対策を分析・評価し、公平性、効率性や地域特性を加味したエネルギー・環境政策を求め、持続可能な発展のための国際的な提言に結びつける研究を展開しています。発表者はそれぞれ最新の成果を行うとともに、理工学部の教員よりフィードバックを受けました。社系学生の論理組み立てなどは、たいへん参考になったとの感想もありました。
最後に、理工学部佐藤圭輔准教授から、多くの文理融合的なアドバイスを受けて、新たなステップに入っていこうと総括的なコメントを受けました。

2016年1月20日、日中関係学会（会長：宮本雄二・元中国大使）が主催した「第4回宮本賞（日中学生懸賞論文）」の授賞式が東京で挙行されました。立命館大学政策科学研究科周研究室に所属する博士前期課程2回生の胡優さんが「大学院生の部」の優秀賞に選ばれ、宮本雄二会長より授賞されました。受賞論文は「日中韓三国の排出権取引制度のリンクについて」。日中韓3国間の排出権取引をリンクする必要性が高まっているが、現実には各要素間にどのような調整すべき個所があるかを分析し、改善策を提言する内容となっています。

日中関係学会では、若い学生の皆さんが日中関係の懸け橋となることを期待して、2012年度から「宮本賞」（学生懸賞論文）を設けました。会長の元中国大使・宮本雄二氏が審査委員長で、4回目となる今年度の賞には、「学部生の部」で24本、「大学院生の部」で27本、合計51本の応募がありました。

2015年12月12日～22日にかけて、立命館大学政策科学部は、タイ王国立タマサート大学建築計画学部と共催で「第13回国際共同ワークショップ」を開催しました。本年度は、政策科学部が大阪いばらきキャンパス（OIC）に移転したことから、開催地も衣笠キャンパスからOICに変更となりました。そのため、ワークショップの題目も「Policy Formation for Urban Development and Conservation of Historical and Cultural Areas in Kyoto and Osaka」となりました。

今回は、タマサート大学より教員3名、大学院生1名、そして、本年度よりタイ語プログラムに加えて英語プログラムも含めた学部生38名を招き、政策科学部からは「政策実践研究プロジェクト・フォロワー（政策科学専攻）」・「Introduction to On-site Research（CRPS専攻）」それぞれのタイ・プロジェクト所属学部生ならびに来年度のタイ・プロジェクトを希望する学部生の計12名が参加しました。

本ワークショップは、前半は日本の課題や防災について講義を受けるとともに、茨木市（危機管理課）や京都市景観・まちづくりセンター職員からの講義や現地視察を通して日本の都市問題について学びました。そして後半は、グループに分かれて、清水寺周辺地域、鴨川沿い、OICに隣接する岩倉公園（防災公園として指定）を対象として調査を実施しました。調査では、立命館大学からの参加者も協力して取り組むなど、立命館大学生・タマサート大学生間の交流を深めました。最後には、チームで成果発表を行い、それぞれ示唆に富む提案を行うとともに、教員よりフィードバックを受けました。このように、日本の問題を学び、各学生が自身の大学で学んだ知識と組み合わせ調査を実施することで、問題解決へ向けた提案を行うというPBL（Problem-Based Learning）型のワークショップとして実施しました。

本ワークショップでは、立命館大学生がタマサート大学生の調査への協力とともに、京都・大阪観光をアレンジすることで、国際共同研究の基礎と国際交流について体験を通じて学びました。

最後に、本ワークショップにご協力いただいた皆様にはこの場を借りて、感謝の意を表します。なお、本ワークショップは、本学歴史都市防災研究所ならびに地域情報研究所の後援を得て実施しました。あわせて謝意を表します。

政策科学部では各回生の優秀者が研究成果を発表するアカデミック・フェスタ（ACADEMIC FESTA）を毎年12月におこなっています。今年度は、12月21日（月）に大阪茨木キャンパス（OIC）のB棟グランドホールで開催されました。 このアカデミック・フェスタは、3・4回生ゼミである専門演習における優秀者が発表を競い合うPS Exposition（Policy Science Exposition）本選と、1回生ゼミであるプロジェクト入門、2回生ゼミである政策実践研究プロジェクトの最優秀賞受賞者による発表から構成されています。

PS Exposition 本選

今年度のPS Exposition本選は、各ゼミで実施される第1次予選（〜11月６日）ならびに各ゼミ代表者が公共政策系、環境開発系、社会マネジメント系の３つの系列ごとの分科会に分かれて競い合う第2次予選（12月10日）を経た６組が出場しました。

出場した６組の発表タイトルと、本選の審査結果は以下のとおりとなりました。

順位	発表タイトル	発表者	ゼミ
優勝	SHARPにおける再建の方向性　―企業成長の理論からのアプローチ	北村　拓真	石川ゼミ
準優勝	慶良間諸島の環境保全に対する施策	中山　みき、調子　綾美、浜本　有規	上原ゼミ
第3位	東日本大震災後の震災復興期における政策形成過程　―海岸法一部改正の政策形成	三浦　なつき	上久保ゼミ
第4位	なぜ、漁業者は現状を維持するのか?　―養殖業における漁業権開放に向けた経済的分析	村越　楓、辛坊　響、瀧澤　勇弥、深澤　貴士、嶋　ちひろ、米澤　美春	石川ゼミ
第5位	高齢者雇用の現状と課題～生涯現役社会に向けての課題克服のあり方について～	山砥　望	岸ゼミ
第6位	畜産環境改善と日本の社会問題	石原　幸穂	小幡ゼミ

今年度は、学生ならではのユニークな視点から日本が直面している身近な制度・政策課題（企業成長、震災復興、環境保全、産業振興、高齢福祉など）を探った研究テーマが設定されていました。いずれの発表もローカルでありながらグローバルな性格をも有している複雑な課題をテーマにしながらも、政策科学部生らしい多角的な分析手法を用い、理論体系と実践事例の共鳴による問題解決を志向するものばかりでした。

そのなかで優勝したのは、「SHARPにおける再建の方向性－企業成長の理論からのアプローチ」という研究発表でした。自ら就職の決まった企業に焦点を当て、再建から成長への課題をベンローズの「企業成長の理論」などこれまでにない視点で分析し、政策科学部らしい示唆に富んだものでした。

次に1・2回生の最優秀賞受賞者による発表がおこなわれました。

２回生政策実践研究プロジェクトの最優秀プロジェクトは「地域包括ケアシステムは介護者支援につながるか〜地域包括的介護者支援がもたらす家族介護者と介護現場への影響〜」というテーマが報告されました。

また１回生のリサーチ・プロポーザル・コンペティションの優秀者報告では、「住宅地の空き家問題に対する解決策の研究」というテーマが報告されました。

重森学長による１・２回生優秀者への表彰の様子

第11回目の開催となる今回のPSアカデミック・フェスタは、大阪いばらきキャンパスでの初開催ともなりました。アジアのゲートウェイ、都市共創、地域・社会連携を教学コンセプトとした大阪いばらきキャンパスへの移転に合わせ、今年度は、他学部や地域一般市民の方々に向けて公開するようにしました。また特別賞として、地域連携と貢献を図るための「茨木市長賞」と、聴講者参加型のアカデミック・フェスタをめざす「観覧者特別賞」を新設することを試みました。

「茨木市長賞」には、「高齢者雇用の現状と課題〜生涯現役社会に向けての課題克服のあり方について〜」を報告した岸ゼミの山砥さん（3回生）が選ばれました。

茨木市長賞授賞式

また「観覧者特別賞」にはPS Exposition優勝の北村さんがダブル受賞されました。

観覧者特別賞授賞式様子

都市型の立地を活かして、産業界や行政機関等との一層の連携による教学展開とともに、参加型教学活動による学生の更なる成長を促すという今年度のアカフェスの目的に沿い、有意義な試みが行われたと考えられます。

受賞者集合写真

2014年12月14日（月）に政策科学部1回生対象のリサーチ・プロポーザル・コンペティションが大阪いばらきキャンパス（OIC）グランド・ホールにて開催されました。政策科学部1回生後期の小集団演習科目「プロジェクト入門」では、前期の小集団演習科目である「基礎演習」で学んだことをさらに発展させて、各自の問題意識と興味に沿ってリサーチ・プロポーザル（研究計画書）の作成を行いました。このリサーチ・プロポーザル（研究計画書）は2回生での政策実践研究プロジェクト・フォロワーにおける研究につながるものでもあります。

今回開催されたリサーチ・プロポーザル・コンペティションには、1回生各クラス代表者によるリサーチ・プロポーザルの発表の場を設けることで、多数の聴衆の前でのプレゼンテーションを通して、政策科学部での1年間の学びの達成度を1回生各自が再確認する機会を提供する目的があります。また、2回生の政策実践研究プロジェクト・フォロワーの研究へとつながるリサーチ・プロポーザルなので、今後の小集団演習における学習意欲も高める機会となります。

リサーチ・プロポーザル・コンペティションには、各プロジェクト入門13クラスとCRPS専攻1回生クラスから選ばれたクラス代表者14名が参加しました。採点基準は、①先行研究のレビューを踏まえた研究課題および研究目的の明確さ（10点）、②先行研究の調査分析を主とする事前調査（10点）、③発表態度、質問対応などプレゼンテーション全般（5点）の合計25点満点です。

教員の採点を集計した結果、1位である最優秀賞にFクラスの矢野童夢さんが選ばれました。矢野さんは「住宅地の空き家問題に対する解決策の研究」というテーマで、空き家発生のメカニズムやその解決策に関する先行研究をレビューし、今後の世帯数減少に伴う空き家の大量発生を踏まえ、住宅が密集する地域に焦点をあてて、研究を進めていく計画を示しました。矢野さんは12月21日に開催された政策科学部アカデミック・フェスタにおいて、1回生代表として発表を行いました。

OIC開設記念事業第三弾として、シンポジウム「都市共創・地方創生と政策科学部・研究科の新展開」が2月20、21日の二日間にわたり開催されました。今回のシンポジウムは、地域共創プロデューサー育成プログラムを中心としたこれまでの政策科学部・研究科の到達点を振り返るとともに、OIC開設を契機とした地域連携・都市共創の新たな展開のあり方について多面的に議論することを目的としました。2月20日（土）にOICで開かれた第一部は、以下の内容で進められました。

Ⅰ　講演

基調報告：「地方創生と都市共創の課題」　森裕之（政策科学研究科長）

報告：「OIC開設と都市共創の課題」　服部利幸（政策科学部教授・OIC地域連携室副室長）

特別講演：「地方創生と茨木市の課題」　　大塚康央（茨木市副市長）

Ⅱ　シンポジウム

「地域共創・地方創生と政策科学部・研究科の新展開」

コーディネーター：吉田友彦（政策科学部副学部長）
パネリスト
・藤井えりの（岐阜経済大学講師・政策科学研究科博士後期課程単位取得）　
・大塚康央（茨木市副市長）
・向井義博（豊中市環境部次長）
・平岡和久（政策科学部教授）

3月21日（日）に京都府八幡市松花堂庭園で開かれた第二部は、京都府および京都府山城NPOパートナーシップセンターのご協力のもとで、京都府山城地域の「公共員の活動」や「地域力再生プロジェクトの展開」などを取り上げ、人材育成と担い手の面から、地域社会における「創生」と「共創」の展開の未来像を描き、共有していくことを目的としました。内容は以下のとおりです。

　先進事例の視察ツアー

だんだんテラス（八幡市内）の視察 松花堂庭園の散策と宇治茶のふるまい

Ⅱ　ミニ シンポジウム（公開討論）

「人材育成と担い手の面から、地域社会における「創生」と「共創」の展開を考える」

コーディネーター：桜井正成（政策科学部教授）
パネラー
・辻村修太郎（京都府府民力推進課・まちの公共員）
・北野仁史（城陽団地福祉協力の会・会長）
・神田浩史（京都府府民力推進課・地域力再生担当課長）
・寺村安道（立命館大学非常勤講師・京都府山城NPOパートナーシップセンター協働コーディネーター）

2日間にわたるシンポジウムでは、茨木市、豊中市、京都府、京都府山城NPOパートナーシップセンター京都府山城NPOパートナーシップセンター、だんだんテラスの会、城陽団地福祉協力の会、NPO法人 和束ティー・フレンズの方々にご協力をいただきました。感謝申し上げます。