少子化は社会にとって由々しき問題だ。高齢社会を支えるためにも出生率を高めなければならない。そうした言説のもとで国を挙げて少子化対策が進められている。
「しかしそれは第二次世界大戦中、『産めよ、殖やせよ』と国家主導で出産が奨励されたのと同様、国による生殖の統制・管理にあたるのではないか」。そう疑問を呈する研究者は少なくない。由井秀樹と吉田一史美も生殖や養育が少子化対策の文脈で語られることに違和感を覚えると語る。二人はいずれも歴史研究から現代の課題を浮き彫りにし、解決の糸口を探ろうとしている。

まず由井が現在取り組むテーマの一つが不妊をめぐる研究だ。歴史を遡り、人工授精や体外受精などの生殖補助技術が各社会の価値観や政策などに影響を受けてきたことを示した由井は「現代の不妊医療を取り巻く課題も少子化政策と密接にリンクしています」と語る。

合計特殊出生率が1.57に達し、少子化問題が顕在化したのは1989年のことだ。以降、一連の少子化対策が打ち出され、その中で不妊治療相談や情報提供の必要性が謳われた。「少子化対策として行われている不妊治療助成の対象は法律婚夫婦に限られています。国が理想とみなす対象にしか援助の手が差し伸べられない現状は見逃せません」と由井は指摘する。

現在問題視されている「卵子の老化」は、不妊に直結するということで、少子化対策をめぐる議論でも度々話題にのぼる。1970年代、地方自治体主導で「不幸な子どもの生まれない運動」という障がい児の出生予防キャンペーンが展開され、優生保護法に胎児の障がいを理由とする中絶を許容する条文が加えられようとしていた。こうした動きは障がい者団体の激しい抵抗に遭遇し、以降、政府は露骨に障がい児の出生防止を語らなくなる。だが、少子化対策をめぐる政策レベルの議論をつぶさにみると、「卵子の老化」による「先天異常」の発生可能性の増大も密かに問題化されていることがわかる。「こういったところにも、国が理想とする親子の形が表れているのではないでしょうか」と由井はいう。

一方、吉田が関心を寄せるのは、主に生まれた後の子どもの養育に関わる問題だ。その一つとして養子縁組制度に着目し、日本と米国の制度の歴史的な変遷と現状を比較した興味深い研究を発表している。

「日本では、原則として6歳未満の子どもと25歳以上の夫婦の間で行われる『特別養子縁組』は年間約300～400件程度にとどまるなか、国内で縁組されず海外の養親と養子縁組する子どももいます。里親制度の活用も少なく、現在約４万人に上る保護を必要とする児童のほとんどが児童養護施設で育っています」と吉田は現状を説明する。そんな日本と対照的なのが米国だ。施設ではなく家庭養育に力点が置かれており、養子縁組の数も日本に比べて圧倒的に多く、人種、障がい、国籍を問わず多様な養子が迎えられている。女性に対する社会的抑圧や搾取、差別の問題を抱えつつも、生親・子ども・養親の三者の福利を考えた養子制度が目指されている。