少子高齢化やグローバル化が進展する中、労働力不足を解消する一手として、しばしば外国人労働者の受け入れの是非をめぐる議論が活発になる。日本政府は、労働力として女性や高齢者に期待する「一億総活躍社会」というスローガンを掲げたが、一方では、日本が現在の労働力人口と社会保障を維持するためには、年間20万人の「移民」受け入れが必要という試算もある。

こうした危惧に対して、南川文里は「日本が直面する喫緊の課題は、もはや外国人や移民を受け入れるべきかどうかにはない」と言い切る。移民や外国人にとって、日本は、いまや無条件で魅力的な移住先とは言えない。日本に求められるのは、「すでに住んでいる200万人以上の外国人を含め、多様な背景を持つ人々の文化やアイデンティティを尊重しながら、社会の一員として受け入れること」と主張する。そして、「遠回りのように見えますが、多様な人々を包摂する社会像は、少子高齢化に直面した日本を支える前提条件になるはずです」と言う。

南川は、「移民の国」として多様な人々で構成されるアメリカ合衆国を対象に、日系人社会の変化や、多人種の人々が共存するコミュニティ（地域社会）がどのように作られたかを考えてきた。日本の将来を考えた時、「今後は少子高齢化の中で異なる国籍や文化を持った多様な人たちが共生・共存する多文化社会をいかにしてつくっていくか、『日本のビジョン』が問われる」と言う南川は、「アメリカの歴史的経験から、日本においてあるべき多文化社会、共生社会とは何かを提案したい」と語る。

現在、南川が取り組んでいるのは、アメリカ合衆国における多文化主義の分析だ。

南川によると、「多文化主義」という言葉は、1970年代にカナダやオーストラリアが公式の政策方針として採用して以降、欧米先進諸国で広まった。日本でも、1990年代に新しい社会のビジョンとして紹介され、その是非が議論されてきた。ところが近年、欧米諸国における移民統合や難民をめぐる問題の深刻化、非ヨーロッパ系移民が関与したテロ事件の続発、極右勢力の拡大などによって、多文化主義の「後退」や「失敗」が強調されるようになっている。

アメリカ合衆国も例外ではない。そもそも個人主義を尊重するアメリカの社会通念は、多文化主義とは相いれないという批判が根強く存在してきた。南川はそうした議論を踏まえながらも、アメリカ合衆国における多文化主義の発想が、人種主義と長く対峙してきた地域社会における「草の根」の社会運動に一つの起源を持っていることに注目した。その考えは、人種差別の解消を目指した、政策や運動のなかに反映されていく。