2015年10月、三重県志摩市では特産の「隼人（はやと）芋」が収穫期を迎えていた。この日は立命館大学と三重大学の学生、教員らがある畑の収穫に参加した。熱心に土を掘る人々の中にはこのプロジェクトを指導する松原豊彦、楠奥繁則の姿もあった。

志摩地方では古くから隼人芋を使った干し芋の一種「きんこ芋」が常備食や携帯食として重宝されてきた。しかし近年は生産者の減少に伴って生産量が著しく減っている。「6次産業化の視点から隼人芋の生産量を増やす仕組みを考えてほしい」と志摩市から依頼を受けた松原は現在、市と三重大学と共同で隼人芋を使った商品開発に取り組んでいる。

「これまでの日本の食料生産システムの課題は、『生産』にのみ焦点を当てて進化してきたことです」と語る松原。農林水産業を成長産業にするべく1次、2次、3次を一連で考え総合産業化する6次産業化が国を挙げて奨励されているが、成功例は多くない。

「6次産業化に取り組もうとする生産者は多いが、農作物の特性や地域の資源、社会のニーズなどを捉えて商品を開発することや、それを流通させ、消費者に届ける仕組みを作ることができていません。日本の食料生産を質的・量的に立て直すには、農水産物の生産・加工から流通、消費までを一貫したシステムを構築する必要があります」。そう考える松原は、立命館グローバル・イノベーション研究機構（R-GIRO）の研究プログラム「農水産業の6次産業化による新食料研究拠点」の代表として、農水産物の生産・加工から流通・消費までを一元化し、食育や食文化などを含めた総合的な「食農連携モデル」を構築しようとしている。