東日本大震災の発生から約１ヶ月半が経過しました。基幹道路の復旧等にともない、未だ地域は限定的であるものの、公的機関またはNPO等による被災地域でのボランティア活動が活発になりつつあります。本学学生のなかにも、すでに被災地での活動に参加し、様々な形で被災者支援に貢献している方がおられます。また、大学各所の窓口にも、被災地でのボランティア活動を希望する多くの学生から、様々な相談が寄せられるようになっています。
一方で、今次の大震災被害は、わが国の災害史上最大とされており、未だ続く余震や、地震で誘発された原子力発電所の事故への対処のために、被災地の復旧・復興および被災者支援の取り組みには、相当な年月と多種多様なアプローチを要することが予測されています。 　そこで、みなさんの「少しでも被災者の役に立ちたい」という思いや、現地でのボランティア活動を通じて被災地に積極的な貢献を果たそうとする志は重く受け止めつつも、今次大震災の規模や被害の多様性、また長期化する支援活動の特性等の観点から、本学学生諸君のボランティア活動に関わる当面の教学上の取り扱いについては、以下の通りとします。

1.震災関連ボランティアへの参加に関わる公欠・授業配慮について

これまでも、学生が自主的に参加するボランティア活動は、課外活動に位置づけられており、それへの参加を理由とした公欠・授業配慮の対象とはしておりません。今次の大震災関連のボランティアへの参加についても、他のボランティア活動と同様に公欠・授業配慮の対象にはなりません。
但し、今後本学が、公的機関や被災地域の大学等からの要請に基づき、組織的かつ主体的に実施する復興支援活動に学生諸君の協力を求める場合は、個別の判断をすることがあります。

2.震災関連ボランティアへの参加を理由とする休学の申請について

今次の大震災に関わるボランティア活動に専念することを理由とする休学の申請があった場合は、これまでの他の様々な理由による休学申請と同様に扱い、所属学部において審議のうえ、その可否が決定されます。なお、休学の申請に関わっては、概ね以下の内容が必要となります。

1. 活動の目的・内容が適切であること
2. 受入機関・団体の社会的信用（代表者氏名、現地での活動実績・拠点の有無等）が確認できること
3. 継続した一定の活動期間があること（授業期間・試験期間中の2ヶ月間以上）
4. 受入機関・団体が発行する「活動証明(書)」または「活動実態が確認できる客観的な資料」の提出が可能なこと
5. 申請書(理由書)および保証人同意書の提出があること

3.学生の自主的なボランティア活動に対する単位授与について

　今次の大震災関連のボランティア活動に限らず、これまでと同様に、学生の自主的な課外活動に対する単位授与は行いません。
なお、本学では、教育機関としての役割を果たす観点から、今後、様々な授業において震災復興支援に関わるテーマを積極的に盛り込むことや、関連する科目の開設を検討していきます。学生諸君においても、「今、大学で学ぶこと」の意義を再認識し、関連するテーマに関するより積極的な学習・研究を期待します。