(1)対象
　商法を中心とした企業活動にかかわる法の重要論点について検討する。取り扱うテーマは受講生との話し合いによって決定するが、さしあたっては担当者から何らかのリストを呈示する予定である。近時の重要判例・裁判例を題材とした判例研究を行うことも考えている。
(2)手法
　前期は事前に決めたテーマごとに報告と質疑を行なう。報告の形態（個人あるいはグループ）は、受講生の人数に応じて話し合いにより決める。報告者は、報告に先立ち、当該テーマに関する文献（専門文献、判例・裁判例、経済誌の記事、ウェブサイト、等）を調べ、�@学説の状況、�A関連する判例・裁判例の動向、�B当該論点が実際の企業活動に及ぼす影響、�C報告者の私見、�D参考文献一覧、をレジュメにまとめる。なお、文献の所在、とりあげるべき論点等、分からないことがある場合は、担当者に積極的に質問すること。
　レジュメは遅くとも報告の前週には配布できるよう準備しておかねばならない。インターネット等の電磁的方法の活用も検討に値する。他の受講生は、報告当日までに参考文献等を調べ、配布されたレジュメに目を通し、そのテーマについて一通り学習しておかねばならない。
　当日は報告者がレジュメに基づいて報告を進める。他の受講生は報告を聞き、適宜質問をする。発言を促すためにこちらから質問することもあるが、議論への関与は最小限にとどめる。ただし、報告に関連する派生的なテーマについて担当者が補足することもある。
　後期は、演習レポートのテーマについて個別に報告する。前期の報告でとりあげたテーマに限らず、新しいテーマを設定し、それに取り組むこともできる。各自の報告テーマは一覧にして事前に配布する。報告者は議論を活発にするために事前にレジュメを配布し、参考文献を指定する。報告者以外の者は、報告者に質問できるよう十分に予習をしてゼミに臨まねばならない。レポートは３回生演習の評価対象であるのみならず、卒業研究を希望する学生については、卒業論文の土台としての意義も有する。十分な下調べを経てしっかり取り組むことが望まれる。
(3)その他の活動
コンパ（他ゼミとの合同コンパも）、合同ゼミ（今年度は中央大学・学習院大学と開催予定）、ゼミ旅行（今年度は秋か冬に予定）、ヴァーチャル投資（通年実施）、レクチャー（今年度は6月に実施）、社会見学（1月実施予定）、等。