未曽有の震災に当たり、救援や復旧にご尽力いただいていることに心から敬意をはらいます。
　私達はアスベスト災害と震災アスベスト問題について国際的に調査研究をしているグループです。阪神・淡路大震災では地震直後と解体工事にあたり、アスベストが飛散し、この対策が遅れたために、直後には呼吸器疾患患者が大量に発生し、その後工事関係者の中に中皮腫（がん）の死者が出ています。
　この経験から貴地域で解体工事が始まるにあたり、アスベスト防災について必ず実行していただきたい緊急な対策があり、以下に勧告いたします。

１．震災直後と解体現場の周辺ではアスベスト飛散の完全防止は困難です。特に工事関係者は専用の防じんマスク着用を義務づけ、住民、ボランティアの方々には少なくとも一般マスクだけでも着用させるように手配すること。
２．アスベスト使用建物についての解体工事については、最低限、環境省「災害時における石綿飛散防止に係る取り扱いマニュアル」に従って応急対策をとること。
３．アスベスト使用建物が不明の場合には、1996年以前の建物には厳重注意をして作業を徹底すること。
４．アスベストの危険について工事関係者のみならず住民やボランティアに周知徹底すること。今後の追跡的な健康調査のために、工事関係者およびボランティアについては登録制度を設け、氏名・作業場所・作業内容等を記録すること。
５．アスベスト濃度測定について恒常的な定点観測をし、撤去現場での測定も随時実施すること。
６．工事監督者や環境測定の専門家による安全確認の監視などの体制をとること。

　阪神・淡路大震災や9・11のニューヨークのワールドセンター爆破事件の際のアスベスト対策とそれから得られた教訓にもとづく対策を『終わりなきアスベスト災害―地震大国日本への警告』（岩波ブックレットNo.801）に書いていますので、ぜひ参考にしてください。
※本提言のPDF版はこちら

　未曽有の震災に当たり、復旧・復興にご尽力いただいていることに心から敬意をはらいます。
私達はアスベスト災害と震災アスベスト問題について国際的に調査研究をしているグループです。阪神淡路大震災では地震直後と解体工事にあたり、アスベストが飛散し、この対策が遅れたために、直後には呼吸器疾患患者が大量に発生し、その後工事関係者の中に中皮腫（がん）の死者が出ています。
この経験を踏まえ、3月21日に6項目の勧告をさせていただきました。その後、関係団体と協力しながらの被災地における大気中のアスベストの濃度測定、被災建物の吹き付け材のアスベスト含有の検査等を行い、複数の被災建物において、アスベスト含有吹き付け材が使用されていることを確認いたしました。（調査結果報告については中皮腫・じん肺・アスベストセンターのウェブサイトを参照してください）その後、国や県、被災市町村にがれき処理及び建物解体における対応の実態について、一部の自治体でのヒアリングを行ってきました。これらの調査を踏まえ、下記2点について勧告させていただきます。

提言１ 被災建物吹付けアスベスト解体前事前調査の実施
　今大震災は都市部における被災は多くないため、被災建物に吹き付けアスベストが使用されている可能性は都市部震災に比べて低い。しかし、我々の調査でも、アスベスト（クロシドライト、アモサイト）含有吹き付け材が使用されている建物が確認されている。これらの建物は、特に覆いをかけられることもなく放置されている。これらの建物の解体に際しては、アスベストの使用の有無が事前にチェックされ、適正な措置が取られなければならない。
　そこで、被災エリア等調査範囲を設定して、解体前の事前アスベスト調査を被災建物に行うべきである。その際、被災市町村の負担を考慮し、事前調査に対する国の予算措置を早急に図ったうえで、調査実施体制を組み、県や市町村との連携のもとに実施するべきである。調査実施体制については、地元の建築士関係機関やアスベスト検査機関などを活用し、地元で体制が取れない場合は全国の機関を活用するべきである。

提言２ アスベスト含有の可能性のある成形板等のがれき処理の徹底
　がれき集積場（仮置き場）では、アスベスト含有が疑われる成形板が非常に細かく破砕されている（写真参照）。環境省の「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第２版）平成23年3月」では、石綿含有廃棄物は「飛散防止措置をとること」と「中間処理としての破砕禁止」とされている。がれき集積場の成形板等の状況は、このマニュアルに適合しているとは言い難い。アスベスト含有の恐れのある成形板等の石綿含有廃棄物処理の破砕・飛散防止措置の徹底をはかるべきである。さらに、これらは、がれき処理場だけでなく、建物解体・分別時においても厳格に適用するべきである。
　業者による適正処理の実効性を担保するため、自治体がパトロール等によって監視・指導を行われなければならない。市町村の体制がとれない場合、県や国による補完・支援をすべきである。
※本提言のPDF版はこちら

◇シンポジウム「潜むアスベスト被害の危険」 ~阪神・淡路大震災と9.11ニューヨークWTC崩壊の教訓~

＜開催日時＞　2010年1月17日（日）　　　　＜共　催＞　　神戸新聞社　
＜会　場＞　　神戸メリケンパークオリエンタルホテル
＜プログラム＞

　この成果は、岩波ブックレットNo.801「終わりなきアスベスト災害ー地震大国日本への警鐘ー」にまとめています。
宮本憲一、森永謙二、石原一彦『終わりなきアスベスト災害－地震大国日本への警告－』岩波ブックレット、2011年

◇地域防災計画等におけるアスベスト対策に関する自治体アンケート調査

＜対象自治体＞　全都道府県、全政令市、全県庁所在都市、全特別区、および首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の全市町村、東南海（静岡県、愛知県、三重県、和歌山県）の全市町村、近畿（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県）の全市町村計616自治体（地域防災計画担当者に依頼）
＜実施日＞　　　2010年5月21日～8月14日
＜調査方法＞　　郵送による送付・回収

　調査結果については、下の2011年1月16日実施のシンポジウム資料内の平岡和久報告をご参照ください。

◇シンポジウム「終わりなきアスベスト災害」－震災大国日本におけるストックアスベスト対策の確立に向けて－

＜開催日時＞　2011年1月16日（土）　　　　＜後　援＞　　岩波書店、神戸新聞社
＜会　場＞　　神戸メリケンパークオリエンタルホテル
＜プログラム＞

シンポジウム資料

環境経済・政策学会2011年大会（長崎大学）での震災アスベスト問題に関する研究報告

2011年9月23日　「震災時におけるアスベスト災害とその対策　-東日本大震災でのアスベスト被害防止に向けての検討-」（報告者：南慎二郎）
大会プログラムおよび報告要旨はこちら。

シンポジウム　災害時におけるアスベスト問題と健康被害　～東日本大震災を中心に～

主催：立命館アスベスト研究プロジェクト
開催日：2012年2月25日（土）　13：00～17：30
会場：仙台市戦災復興記念館　記念ホール
※参加費無料、事前登録不要

プログラム予定
基調講演1　「震災アスベスト問題にどう対処するか」
　　石原一彦（立命館大学政策科学部）
基調講演2　「東日本大震災によるアスベスト・粉じん健康被害問題」
　　広瀬俊雄（仙台錦町診療所・産業医学センター）
特別講演　　「韓国での船舶修理・解撤におけるアスベスト健康被害リスク」
　　カン・トンムク（釜山大学、韓国アスベスト関連疾患研究センター）
パネルディスカッション　「災害時におけるアスベスト問題の発生とその対策」
　パネラー：
　　・外山尚紀（東京労働安全衛生センター）
　　・平岡和久（立命館大学政策科学部）
　　・南慎二郎（立命館大学グローバルイノベーション研究機構）
　　他（調整中）
　コーディネーター：森　裕之（立命館大学政策科学部）
総括コメント
　　宮本憲一（大阪市立大学・滋賀大学名誉教授、立命館大学客員教授）

シンポジウムチラシ（PDF）

環境経済・政策学会2012年大会（東北大学）での企画セッションの開催

大会プログラム
企画セッション「震災・原発事故と環境問題　－廃棄物・放射線・アスベストを中心に」
＜報告＞
1　震災廃棄物の安全性と受入処理の課題（報告者：立命館大学・小幡範雄）
2　原子力災害に伴う放射線リスクのコミュニケーションに関する現状と課題（報告者：東京工業大学・村山武彦、早稲田大学・板谷創平）
3　震災被災地でのアスベストリスク状況についての実態と対策（報告者：立命館大学・南慎二郎）
※報告資料は本人の了解を得ている分のみ掲載

二元中継シンポジウム「震災とアスベスト－1.17から3.11へ」の開催

ひょうご労働安全衛生センターとの共同での主催にて、2012年度も震災アスベスト問題についてのシンポジウムを行います。今回は神戸と東日本大震災被災地（宮城県石巻市）を二元中継で結び、阪神・淡路大震災での経験・教訓や、被災地の現状と課題等について検討します。ご興味、ご関心のある方は奮ってご参加ください。
開催日時：2013年1月12日（土）13:00～16:00
神戸会場：神戸市勤労会館　大ホール
石巻会場：石巻市労働会館
シンポジウムチラシ（PDF）