分科会用レジュメ

児童虐待の通告制度について

通告制度とは？

児童福祉法　第２５条

保護者のない児童又は保護者に監護されることが不適当であると認められる児童を発見した者は、これを福祉事務所又は児童相談所に通告しなければならない。但し、罪を犯した満十四歳以上の児童については、この限りではない。この場合においては、これを家庭裁判所に通告しなければならない。

児童虐待防止法　第５条

学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健婦、弁護士その他の児童の福祉に職務上関係ある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。

同法　第６条１項

児童虐待を受けた児童を発見した者は、速やかに、これを児童福祉法第２５条の規定により通告しなければならない。

同法　第６条２項

刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、児童虐待を受けた児童を発見した場合における児童福祉法第２５条の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。

同法　第７条

児童相談所又は福祉事務所が児童虐待を受けた児童に係る児童福祉法第２５条の規定による通告を受けた場合においては、当該通告を受けた児童相談所又は福祉事務所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童委員は、この職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。

上記のように法で定められている

これら制度の問題点

1　誤通告の場合の免責規定が存在しないこと

2　通告を怠った場合の罰則規定が存在しないこと

3　通告義務を負うものが具体的に特定されていないこと

参考文献

虐待　著者　保坂渉　発行所　岩波書店　1999年

子どもの虐待防止　編者　児童虐待防止制度研究会　発行所　朱鷲書房　1993年

子どもを虐待から守る制度と介入手法　著者　峯本耕治　発行所　明石書店　2001年

児童虐待とその対策　編著者　萩原玉味　岩井宣子　発行所　多賀出版　1998年

内閣府ホームページ　http://www.cao.go.jp/