イギリス連立政権と解散権制限立法の成立 |
小 松 浩 |
復興特区の仕組みと運用・改正の課題(1) |
斎 藤 浩 |
ニュー・リーガルリアリズムとアメリカ行政法 ――マイルズとサンスティンの挑戦―― |
正 木 宏 長 |
退職金課税の起源と変遷 |
犬 飼 久 美 |
公害・環境訴訟における差止論の現状と課題 ――差止に関する日中比較研究(その1)―― |
張 挺 |
刑罰の正当化根拠に関する一考察(1) ――日本とドイツにおける刑罰理論の展開―― |
中 村 悠 人 |
部分的証言拒絶と供述不能 |
山 口 直 也 |
代理懐胎問題の現状と解決の方向性(3・完) ――日韓の比較を通じて―― |
金 成 恩 |
財源規制に違反した株式会社の剰余金配当等の
規整に関する幾つかの問題(2・完) |
村 田 敏 一 |
中国民事執行制度の意義と課題(1) ――日本法との比較考察―― |
張 悦 |
1950年代の軍人恩給問題(2・完) |
赤 澤 史 朗 |
特 別 寄 稿 |
国際家族法シリーズ 10 |
ダグマー・ケスター・バルチン
国境を越える配慮権(Sorgerecht)あるいは
面会交流権(Umgangsrecht)をめぐる紛争についての経験 |
長田 真里(訳) |
国際家族法シリーズ 11 |
ブイ・ティ・タィン・ハン 今日のベトナムにおける家庭内暴力の現状と家庭内暴力防止法 |
酒井 一(監訳) チャン ティ ヒエン(訳) |
ブイ・ティ・タィン・ハン ベトナムにおける両親の離婚後の子の権利保護について |
酒井 一(監訳) チャン ティ ヒエン(訳) |
判 例 研 究 |
刑事判例研究 9 |
証人等威迫罪における「威迫」の意義 |
刑事判例研究会 渡 邊 卓 也 |
不動産の取得時効完成後に当該不動産の譲渡を受けて
所有権移転登記を了した者が背信的悪意者に当たる場合 (最3小判平成18年 1月17日(民集60巻1号27頁)) |
小 山 泰 史 |
研 究 ノート |
大審院(民事)判決の基礎的研究・4 ――判決原本の分析と検討(昭和5年9月分)―― |
木 村 和 成 |
冷戦期アメリカの対イラク政策と国務省セントラル・ファイル文書 ――一九四五年〜一九六六年―― |
西 村 めぐみ |
書 評 |
立命館大学法学叢書 第12号 吉村良一『環境法の現代的課題――公私協働の視点から』 |
中 島 晃 |
資 料 |
ダニエル・アーキブージ/デヴィッド・ヘルド コスモポリタン民主政:方途と主体 |
中 谷 義 和(訳) |
学位論文審査要旨 |
第9回 天野和夫賞 |
法学会記事 |