立 命 館 法 學
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論 説
| フランス憲法院の改革 | 中 村 義 孝 | ||
| 復興特区の仕組みと運用・改正の課題（２） | 斎 藤 浩 | ||
| 差止訴訟と取消訴訟・執行停止の関係 ――救済ルート選択の問題を中心に―― |
湊 二 郎 | ||
| 証券犯罪の総合的研究（1） ――実効的規制のための基礎的考察―― |
張 小 寧 | ||
| 刑罰の正当化根拠に関する一考察（2） ――日本とドイツにおける刑罰理論の展開―― |
中 村 悠 人 | ||
| 日本法と米国法の観点からのウィーン売買条約（CISG）その（2） ――グローバリゼーションへのツール―― |
田中 恒好 Adam NEWHOUSE |
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| 特 別 寄 稿 | |||
| 日韓刑法理論史研究会（１） | |||
| 韓国における刑法による過去の清算の現在 | 本 田 稔 | ||
| 朝鮮戦争期の民間人虐殺事件に対する刑事法的対応 ――山清、咸陽、居昌の民間人虐殺事件を中心に―― |
李 昌 鎬 | ||
| 韓国における過去清算の最近の動向 | 李 在 承 | ||
| ヨハネス・ハーガー ドイツ消費者保護の基礎 |
出口 雅久 本間 学 |
（共訳） | |
| 比較民事訴訟セミナー | |||
| Ⅰ.はじめに | 出口 雅久 | ||
| Ⅱ.ロイク・カディエ フランス法における代替的紛争解決方式の展望 |
西澤 宗英 | （訳） | |
| ハンス・プリュッティング ドイツ弁護士法における最近の展開動向 |
出口 雅久 本間 学 |
（共訳） | |
| 判 例 研 究 | |||
| 製作物供給契約と動産売買先取特権の成否 | 小 山 泰 史 | ||
| 国際司法裁判所・ジェノサイド条約適用事件 （ボスニア・ヘルツェゴビナ対セルビア・モンテネグロ） （判決 2007年2月26日）（3・完） |
湯 山 智 之 | ||
| 研 究 ノート | |||
| 公職選挙法における候補者事後買収罪に関する一考察（1） | 本 田 稔 | ||
| 韓国の新しい法律「南北住民間の家族関係と相続等に関する特例法」 | 趙 慶 済 | 書 評 | |
| 立命館大学法学叢書 第13号 徐 勝『東アジアの国家暴力と人権・平和』 |
杉 原 達 | ||
第342号