立 命 館 法 學
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論 説
イギリス代表制論研究序説 | 小 松 浩 | |
美濃部達吉「行政罰」変遷の意義 ――明治期―― |
須 藤 陽 子 | |
現代日本の居住権法の一断面(3・完) ――敷引特約・礼金特約・更新料特約など―― |
生 熊 長 幸 | |
インターネット取引における“同一性外観責任”論の展開(2・完) ――BGH 2011年5月11日判決を契機とした発展的学説を中心に―― |
臼 井 豊 | |
コソボ二重主権の構造(2) ――コソボ治安組織改革と自決権をめぐる論争―― |
西 村 め ぐ み | |
判 例 研 究 | ||
刑事判例研究19 実在の児童の写真を素材として作成されたコンピュータグラフィックスにつき児童ポルノ製造罪及び提供罪の成立を認めた事例 (東京高裁平成29年1月24日判決 Westlaw Japan 文献番号2017WLJPCA01246001) |
刑事判例研究会 上 田 正 基 |
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刑事判例研究20 出版社の代表取締役らが書店において書籍を陳列した行為について, 未承認医薬品の広告禁止罪の間接正犯を否定した事例 (横浜地判平成25年5月10日判タ1402号377頁(無罪・確定)) |
刑事判例研究会 市 川 啓 |
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刑事判例研究21 事後強盗罪における「窃盗の機会」の継続が肯定された事例 (仙台地判平成28年3月17日判決 平成27年(わ)第559号[LEX/DB25448153]) |
刑事判例研究会 今 井 緑 |
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研 究 ノ ー ト | ||
韓国における可視化制度導入の議論過程からみる可視化制度の課題 ――主に取調べ記録媒体の実質証拠化について―― |
延 秀 斌 | |
紹 介 | ||
A・エーザー=W・ペロン編 『ヨーロッパにおける刑事責任および刑事制裁の構造比較 ――比較刑法理論への寄与』(2) |
刑法読書会 浅 田 和 茂 松 宮 孝 明(共編) |
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書 評 | ||
堀雅晴『現代行政学とガバナンス研究』 | 新 川 達 郎 | |
資 料 | ||
『1804年ナポレオン民法典』(1) | 中 村 義 孝(訳) | |
ロベルト・エッサー 刑事弁護実務における人権 |
嘉 門 優(訳) | |
チャールズ・ウルフソン ブレグジットと労働者の自由移動:“ポスト・ブレグジット”期のイギリス労働基準 |
中 谷 義 和(訳) |
第372号