立命館大学　金融・法・税務研究センター

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基本理念

共同センター長 大垣尚司 近影 「金融法ではない『金融と法』の研究」　法学部教授・共同センター長 大垣尚司
　自由化・市場化が急速に進む今日の社会にあっては、すべての企業や官庁で金融に対する実践的な知識が欠かせません。ところで、先端金融技術というと、数理知識が不可欠な金融工学を想起しますが、実務において金融の仕組みを実際に組成する上では、より本質的な金融についての総合的な理解と、具体的に仕組みを構築するための法技術（legal engineering）が欠かせません。法技術とは、いわゆる金融法のみならず諸規制や税法も含めた広範な法律知識を駆使して、新しい金融の仕組みを構築するというプロアクティブな能力のことをいいます。
こうした観点から、立命館大学は、2003年度より、日本の金融センターである東京において、金融の基本から先端金融技術までを総合的に学ぶ社会人向けコースである『金融と法』東京講座を提供してきました。金融・法・税務研究センターは同講座の運営を引き継ぐと同時に、金融工学を担う本学ファイナンスインスティチュートや在京の金融機関、研究機関と連携し、法技術的側面から先端金融技術研究を進めます。また、金融以外の社会の諸領域と金融との融合領域に焦点を当てた研究を深め、大学発ベンチャーの推進、金融に軸足をおいたシンクタンク機能の充実等、他大学とは一線を画した展開をめざして参ります。 運営にあたっては、フェロー制度を設け、実務の最先端でさまざまな問題意識を持たれる方々に幅広くご参画いただく予定です。どうか多大なるご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2006年9月
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共同センター長 三木義一 近影 「金融・法・税務研究センターの理念」　法務研究科教授・共同センター長 三木義一
　法学は社会の紛争の調停学です。私たちの住む日本社会は、会社法の大改正に象徴されるように、社会の法的仕組みの再検討が行われ、訴訟制度の改革も進行中です。こうした、状況の中で、憲法・民法・刑法という伝統的法学領域の研究・教育も重要ですが、大学の法学研究の使命としては、複合的な法領域について、実務と協力・競合し、実務をリードできるような先端的な理論研究を行うことも重要になってきています。
　 そこで、立命館大学法学部では、現代社会の複合的な法領域の象徴とも言える「金融」と「税務」の法律関係の検討を中心にした研究センターを２００６年４月に発足させ、２００７年４月から東京駅日本橋口のサピアタワービル８階で具体的な活動を行うことになりました。 「金融と法」の理念については、大垣・共同センター長のメッセージをごらんいただきたいと思いますが、私の担当する税務の世界は、改正が頻繁に行われるため、次々と実務上の問題が生じ、大学での教育・研究内容と相当の乖離がありました。また、複合領域ですので、税法の知識だけでは解決できない問題も多々あります。そこで、この研究センターの「税務」部門では、税法だけではなく諸領域の法学研究者が第一線の実務家と連携して、実務上の問題を共同研究すること、その研究成果を実務家に広く公開することを通じて、大学と実務の共生を実現したいと考えています。

2006年9月
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