「立命館大学人文科学研究所紀要NO.49」 (1989年11月)
目次
特集 現代の資本主義と労働問題
刊行にあたって | |||
Ⅰ 資本蓄積論と労働問題 | |||
三好 正己 | (1) | ||
はじめに | (1) | ||
1.資本蓄積論と労働問題の諸領域 | (2) | ||
2.剰余価値の資本への転化と労働問題 | (6) | ||
3.剰余価値の資本への転化と労働問題 | (12) | ||
4.相対的過剰人口の存在形態と労働問題 | (17) | ||
5.資本主義的蓄積の歴史的傾向と労働問題 | (23) | ||
むすび | (30) |
Ⅱ 日本の労働組合運動における発展の合法則性 | |||
戸木田 嘉久 | (31) | ||
はじめに | (31) | ||
1.労働組合運動の発展の合法則性 | (32) | ||
2.1960年「安保・三池」以後における総評運動内における三つの潮流 | (34) | ||
3.三つの潮流の展開とナショナルセンター問題 | (37) | ||
4. 労働戦線の右翼再編と総評の「右転落」-ナショナルセンターをめぐる二つの道のたたかい | (40) | ||
5.階級的ナショナルセンターの確立をめぐる補足的な論点 | (45) | ||
結び -日本の労働組合運動の発展段階について |
(49) |
Ⅲ 「日本的労使関係」に関する覚書 | |||
浪江 巖 | (51) | ||
はじめに | (51) | ||
1. 「日本的労使関係」の実体 | (52) | ||
2.「日本的労使関係」の位置 | (55) | ||
3. 「協調的労使関係」の実体と存立根拠 | (59) | ||
4.「日本的労使関係」の評価 | (66) | ||
おわりに | (70) |
Ⅳ 最低賃金制の再編成と労働運動 | |||
細迫 朝夫 | (79) | ||
1.はじめに | (79) | ||
2.現行産別最賃の「経過措置的役割」とはなにか~労働側対応の消極性 | (80) | ||
3.再編による「基準」切下げと最賃水準の低落 | (84) | ||
4.新産別最賃への「転換」 | (92) | ||
むすびにかえて | (96) |
Ⅴ 「経済構造調整」下の労働時間問題-時短を名目とする「合理化」の進展- | |||
布川 日佐史 | (101) | ||
はじめに | (101) | ||
1.改正労基法の時短への影響-静岡県「労働時間制度実態調査」をもとに- | (102) | ||
2.中小企業における休日増を目的とした「合理化」の進展-親企業による「時短促進『合理化』」組織化の事例- | (115) | ||
おわりに | (123) |
Ⅵ パートタイム労働の改革をめぐる政策的対抗-イギリスの経験と日本- | |||
伍賀 一道 | (125) | ||
はじめに | (125) | ||
1.イギリスにおけるパートタイマーの動向 | (127) | ||
2.ートタイマーに関するEC指令案をめぐる議論 | (130) | ||
3.規制緩和・公的部門の外注化の拡大とパートタイム労働 | (137) | ||
4.労働組合のパートタイマー政策 | (142) | ||
5.むすび | (146) |
Ⅶ パートタイム政策のフランス的特徴 | |||
三富 紀敬 | (151) | ||
はじめに | (151) | ||
1.戦前におけるパートタイム政策の特徴 | (155) | ||
2.戦後におけるパートタイム政策 | (172) | ||
3.80年代におけるパートタイム促進政策への転換 | (184) |
Ⅷ わが研究生活をふりかえって | |||
塩田 庄兵衛 | (203) | ||
はじめに | (203) | ||
1.東大社研での労働組合調査 | (204) | ||
2.大河内一男先生との出会い | (207) | ||
3. 「大河内理論」をめぐって | (210) | ||
4.労働運動史研究の方法 | (216) | ||
5.労働組合と政党 | (220) |