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「立命館大学人文科学研究所紀要NO.49」 (1989年11月)

目次

特集 現代の資本主義と労働問題

刊行にあたって
Ⅰ 資本蓄積論と労働問題
    三好 正己 (1)
  はじめに   (1)
  1.資本蓄積論と労働問題の諸領域   (2)
  2.剰余価値の資本への転化と労働問題   (6)
  3.剰余価値の資本への転化と労働問題   (12)
  4.相対的過剰人口の存在形態と労働問題   (17)
  5.資本主義的蓄積の歴史的傾向と労働問題   (23)
  むすび   (30)
Ⅱ 日本の労働組合運動における発展の合法則性
    戸木田 嘉久 (31)
  はじめに   (31)
  1.労働組合運動の発展の合法則性   (32)
  2.1960年「安保・三池」以後における総評運動内における三つの潮流   (34)
  3.三つの潮流の展開とナショナルセンター問題   (37)
  4. 労働戦線の右翼再編と総評の「右転落」-ナショナルセンターをめぐる二つの道のたたかい   (40)
  5.階級的ナショナルセンターの確立をめぐる補足的な論点   (45)
  結び
-日本の労働組合運動の発展段階について
  (49)
Ⅲ 「日本的労使関係」に関する覚書
    浪江 巖 (51)
  はじめに   (51)
  1. 「日本的労使関係」の実体   (52)
  2.「日本的労使関係」の位置   (55)
  3. 「協調的労使関係」の実体と存立根拠   (59)
  4.「日本的労使関係」の評価   (66)
  おわりに   (70)
Ⅳ 最低賃金制の再編成と労働運動
    細迫 朝夫 (79)
  1.はじめに   (79)
  2.現行産別最賃の「経過措置的役割」とはなにか~労働側対応の消極性   (80)
  3.再編による「基準」切下げと最賃水準の低落   (84)
  4.新産別最賃への「転換」   (92)
  むすびにかえて   (96)
Ⅴ 「経済構造調整」下の労働時間問題-時短を名目とする「合理化」の進展-
    布川 日佐史 (101)
  はじめに   (101)
  1.改正労基法の時短への影響-静岡県「労働時間制度実態調査」をもとに-   (102)
  2.中小企業における休日増を目的とした「合理化」の進展-親企業による「時短促進『合理化』」組織化の事例-   (115)
  おわりに   (123)
Ⅵ パートタイム労働の改革をめぐる政策的対抗-イギリスの経験と日本-
    伍賀 一道 (125)
  はじめに   (125)
  1.イギリスにおけるパートタイマーの動向   (127)
  2.ートタイマーに関するEC指令案をめぐる議論   (130)
  3.規制緩和・公的部門の外注化の拡大とパートタイム労働   (137)
  4.労働組合のパートタイマー政策   (142)
  5.むすび   (146)
Ⅶ パートタイム政策のフランス的特徴
    三富 紀敬 (151)
  はじめに   (151)
  1.戦前におけるパートタイム政策の特徴   (155)
  2.戦後におけるパートタイム政策   (172)
  3.80年代におけるパートタイム促進政策への転換   (184)
Ⅷ わが研究生活をふりかえって
    塩田 庄兵衛 (203)
  はじめに   (203)
  1.東大社研での労働組合調査   (204)
  2.大河内一男先生との出会い   (207)
  3. 「大河内理論」をめぐって   (210)
  4.労働運動史研究の方法   (216)
  5.労働組合と政党   (220)

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