2010年6月26日 講師：　君島　東彦

日米安保体制をどのように克服するか

　戦後世界秩序はやはりパックス・アメリカーナと表現すべきであろう。大西洋におけるNATO、太平洋における日米安保がパックス・アメリカーナを支える重要な柱であった。 米国は日独伊の枢軸国をNATOと日米安保でパックス・アメリカーナに組み込み、枢軸国を占領統治していた米軍を占領終了後も現在に至るまで駐留させ続けている。 これらの同盟はソ連との冷戦終結後も再定義されて、継続している。アジア太平洋においては軍事的対峙・戦争準備の状態がまだまだ克服されていない。
　この講座では、軍事的対峙・戦争準備の状態をかなりの程度まで克服したヨーロッパの経験に学びつつ、 アジア太平洋で何をすべきか、何ができるか、考えてみたいと思う。 その際、安全保障共同体の理論、CSCEプロセス（ヘルシンキ・プロセス）、ASEAN地域フォーラム等に触れることになるだろう。 また、市民的防衛・非暴力防衛の可能性、さらにはグローバルな米軍基地網とそれに対応するグローバルな基地反対運動についても議論したい（いま米国では「基地政治学」が活発になっている）。 東アジアにおける市民社会／NGOの動きにも言及する。

　日常的にアメリカの軍事基地の影響を受けているわけではありませんが、戦後60年も経過して外国の軍事基地が日本にあるのは、どう考えても異常だと考えます。
　ましてや沖縄の基地は、やはり早急に撤去すべきです。
　日本の大手マスメディアが、日米安保体制を当然視しその立場から論調をたれ流すのは、何んとも悲しい現実です。
　今日のお話から市民レベルでも、日本の安全保障政策にも関心を持ち、理論的にもしっかり勉強する必要性を痛感しました。
　日本の国民がおかれている一方通行の情報を克服する努力を、講座の受講を通じて養いたいものです。ありがとうございました。

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