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2017年10月7日

歴史都市の保全と継承政策


冷泉家第25代当主  冷泉 為人 氏

社会、経済、生活環境の変化により、文化財の保存継承を取り巻く人材、技術、財源などの環境も変化しつつある。 特に近年、過疎化や高齢化などの社会的環境の変化に伴い、文化財の後継者問題や、保存修復に伴う資金不足問題、 保護・管理に関する情報や知識の不足など様々な問題が顕在化している。 文化財の修復は、基本的に原初の形態に修理修復することが原則である。国からの補助金は、国の文化財、すなわち国宝、重要文化財に限って交付され、 国、ならびに地方行政(都道府県、市町村)がそれぞれに負担し、その残りを所有者が負担することになる。 その中で、文化庁の指導と管理がある。種々多様な規制があると同時に様々な課題を抱えている。 たとえば、日本の文化財の継承保存、修理修復の関する予算は、海外の諸国に比べて極めて少ない。 文化財を継承保存していくためには、「ヒト、モノ、カネ」の拡充と調整が必要となる。車輪の「ハブ」にある文化庁・都道府県の役所は、 文化財継承保存と教育活動に取り組み、適切な文化行政政策と施策を立案、実施していくことが重要である。


立命館大学歴史都市防災研究所 所長  大窪 健之

立命館大学 歴史都市防災研究所は、「文化遺産防災学」の教育・研究を推進するため、2003年の「歴史都市防災研究センター」設立以降、 文部科学省21世紀COEプログラム、同グローバルCOEプログラム「歴史都市を守る『文化遺産防災学』推進拠点」等の外部資金を獲得しながら、 総合大学として文理の垣根を超えた活動を行ってきました。   2013年4 月には歴史都市防災研究センターを発展改組し、永続的に活動を推進するための基盤として「歴史都市防災研究所」を設立し、 災害から人を守り、文化を守り、文化遺産を守るために産学官連携のもとに活動を推進してきました。   研究所へと改組して5年目を迎え、これまでの取組みに加え、歴史都市を構成する生きた文化や変化に注目し、 地球環境と共に変化し続ける未来の災害特性を把握しつつ、次世代へと継承する減災文化を創出するための研究にも取り組んでおります。 研究所の取組みを皆様に知って頂くとともに、新たなテーマへの示唆が得られましたら幸いです。


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