2006年4月14日

公共政策大学院公務研究科の設置構想を発表しました

　立命館大学では、21世紀のグルーバル化、情報化、少子高齢化、産業構造の変化等に対応する「政策力」ある人材育成を目的として、2007年4月開設を目指して、公務研究科の設置に取組むことを決定しました。カリキュラムは、実務家教員も含めて「政策力」を鍛える「リサーチ・プロジェクト」が中心となっています。開設場所は、２００６年９月竣工予定の京都 朱雀キャンパスを予定しています。

１．設置構想の概要
（１）開設予定　　２００７年４月（２００６年４月設置届出予定）
（２）設置形態　　独立研究科
（３）学　　　位　　修士（公共政策）
（４）標準修業年限　２年
（５）開設場所　　京都　朱雀キャンパス（京都市中京区西ノ京朱雀町１番地）
　　　　　　　　　　※2006年度9月竣工予定
　　　　　　　　　　※朱雀キャンパスの詳細は こちら
（６）定 員 数 　　入学定員60名（収容定員120名）を予定
（７）教 員 数 　　専任９名を予定
　　　　　　　　　　※実務家教員、客員教授等、多彩な人材で教員組織を構成する

２．基本コンセプト
現代社会が求める「政策力」のある人材育成

• 政策立案、政策実施、この両方に関わる情報収集・処理、コミュニケーション等のそれぞれの能力、それらを通じて総体的に処理できる高い専門能力およびその処理にあたって高い倫理観を有する人材を育成
• 現代社会が直面する諸課題を適切に認識し、課題に対する解決策を具体的な施策として構築していく能力を養成
• 法学、政治学、経済学等に関する知識の修得、およびそれらの複合的な知識を相互に関連づける力を養成
• あらゆる分野において企画立案を担う創造力豊かな「政策力」のある人材を育成
• 世界に通用するグローバルな視野を持った人材を育成

３．教学システムの特徴
（１）「リサーチ・プロジェクト」

• 実務家教員を含めた複数担当体制、同一のテーマの下での研究
• 実際の政策現場と同様に、具体的な政策課題について、調査・情報収集から解決策の作成に至るまでの過程を経験し、大学院学生各人が政策の構想を発表し、その構想を議論によって練り上げる
• 中央官庁・地方自治体・NPO・NGO等の各種団体・組織で求められる政策課題の具体化・行政機関へのヒアリング・現場調査・統計データの収集を行いつつ、討論を繰り返して解決案を作成

（２）実務経験者との共同研究

• 法学・政治学・経済学を中心とする教員に加え、多数の実務経験者が授業を担当して、高度な政策立案のための実践的なトレーニングを実施
• 多数の実務経験者と共同研究を行うことによって、実際の政策現場と同様に具体的な政策課題を取り上げ教育・研究の充実を図る
• 既存の学問領域におさまることなく、実務的見地を重視し、かつ社会科学の諸領域にまたがる学際的な授業内容

（３）国際的視野の育成とインターンシップの強力推進

• 国際的視野を養うため、英語による公共政策に関連するテーマの文献講読、海外インターンシップ等の科目を設定
• 自治体等との連携を推進

（４）カリキュラム

• 制度の立案と運用に関わる知識を身に付けるための法学、制度を動かすための知識を身に付けるための政治学、政策案の背景とそれの導出及び評価を行うために必要とされる知識を身に付けるための経済学の3つの基礎的な学問分野と、その応用的・複合的な分野の授業科目により、課題発見、分析・評価、立案等の能力が養われるよう体系的に編成
• 国際性（グローバルな視点から発想する課題への対応）、学際性（法学と経営・経済学等とリンクする課題への対応）、時代即応性（PFIや安全対策のような新しい課題への対応）を重視したカリキュラム
• 修士論文または課題研究の成果発表（その報告書としてのリサーチペーパー）と必要な単位修得（36単位）により、修士学位を授与
• 社会人が学びやすい環境を設定するために、大学院設置基準第14条の教育方法の特例にもとづく昼夜開講制を実施

４．卒業生の想定される進路
中央官庁、地方自治体、独立行政法人、シンクタンク、国際機関、政府関係企業、NPO･NGO、政治家、民間企業の企画部門