当初、研究会では中小企業からの受託調査を基本とし、調査を通じてLCAの手法を研究していました。その後研究会は、LCAが〈環境配慮型社会への草の根からの推進力〉となることを目指し、手法だけではなく、その考え方の浸透に力を注いでいます。対象は中小規模のメーカーに留まらず、消費者教育を念頭に一般市民への普及活動も展開しています。今後は社会科学系の研究室として、手法自体の開発以上に、手法の普及とその妥当性を社会的にチェックする仕組みを築くことが目標です。

具体的な研究会の活動は3本柱「Communication」「Education」「Network」から成ります。

まず「Communication」ですが、学生と企業との接点を持つことを目的に2つの活動があります。

1）調査活動：自社工場における環境影響を知ってもらうため、工場に行きヒアリング／調査／報告書を作成。過去には、東北の伝統的な醤油工法と近代的醤油工法の比較調査などを手がけてきました。

2）セミナー：調査活動の成果報告として、また環境に対する理解の深まりが業務改善となるということを知ってもらう目的で開催。今年6月に開催したセミナーでは約30名の参加があり、「環境市場の到来とエコマネジメント」というテーマの下、「環境市場が相当規模に達しており、環境配慮型の経営をしなければ競争優位を保てないこと」。また、業務改革以前に「環境＝お金がかかる」という認識をまずは改めてもらおうと「環境配慮はコスト要因ではなく、コスト削減につながり経営のスリム化が果たせること」を提言しました。セミナーは今後も定期的に開催していきます。

次に「Education」ですが、生活者の意識改革を目標に、肉じゃがなど身近な題材を通じて自らの生活と環境を結び付けて考えてもらうセミナーや、より広範な人々に理解を深めてもらうためのマルチメディア教材の開発に努めています。

結局モノを買う生活者が環境に対する審美眼を持ちえなければ、社会全体がECOを求めることはありません。

最後「Network」ですが、これは単独の活動では限界があるため、各種環境系の活動団体と提携することで、より影響力のあることができないか、と現在模索中です。例えば調査活動について言えば、どうしても解析などは理系の研究室に頼まざるを得ません。お互いが専門分野の知識を持ち寄れば、新たな展開が生み出せると考えています。学内に限らず幅広く提携していくつもりです。