変形労働時間制の導入状況

1994年から1999年は、厚生労働省「賃金労働時間制度等総合調査」、2001年から2018年は厚生労働省「就労条件総合調査」より作成。
1999年までは12月末日現在なのに対して、2001年は1月1日現在。
2007年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、2008年からは「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大しているので、厳密にはデータが連続していません。

＜解説＞
　1987 年法改正によって、労働時間の弾力化がすすめられました。その後、1994年から3か月単位の変形労働時間制が1年単位の変形労働時間制に改定されまし た。しかし、その直後から現在まで導入率は大きな変化はありません。弾力化の中では、1年単位、1か月単位、フレックスの順で導入が多いのですが、1年単 位はともかくも、それ以外の弾力化についてはあまり導入が進んでいないというべきでしょう。