派遣労働者数の推移

「事業報告」は、厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」より、「労働力調査」は、総務省「労働力調査」より作成。
事業報告は、法改正のため、2014年と2015年は連続していません。
労働力調査は、2002年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」の年平均、2001年までは総務省「労働力調査特別調査」の8月調査によっています。
「事 業報告」は事業主に質問したものであり、「労働力調査」は労働者に質問したものです。「事業報告」は個々の事業主からの報告を集計したものですから、労働 者が複数の派遣事業に登録していた場合には、「事業報告」では一人の労働者が複数にカウントされることになります。そのため、「事業報告」の数字が「労働 力調査」の数字より大きくなっています。
ただし、「労働力調査」も、月末一週間の就業状況を聞くものですから、その時に派遣に入ってない労働者の場合、就業なしと回答している可能性がありますので、実際の派遣労働者数よりも少ない数字ではないかと考えられます。

＜解説＞
　 労働者派遣は、1985年法（1986年施行）によって、専門的力量が必要とされる13業種につき例外的に法認されました。その後、1996年には26業 種に拡大され、1999年には原則自由化されて、例外的な場合のみ禁止される法制度に代わり、2004年には、単純労働であるので例外的に禁止されていた 製造業についても解禁されました。グラフからわかるように、法改定されるたびに、派遣労働者数が急増しています。その後、2008年のリーマンショックに より、数は急減します。まさに、派遣労働者（のみならず非正規労働者）が景気の調整弁であることが如実に示されています。派遣労働が格差社会の元凶である との批判を受け、政権交代も間に挟んで、日雇派遣禁止の法律が成立しましたが、この法律は数の上では効果は上がっていないことが見て取れます。