立 命 館 法 學
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論 説
| 計画確定決定の取消訴訟における出訴資格と理由具備性（１） | 湊 二 郎 | |
| 近年のイタリア憲法裁判所の動向に関する一考察 | 芦 田 淳 | |
| 一般的行為の自由権と侵害行為原理 ――実体的デュー・プロセス論による共謀罪法批判序説―― |
生 田 勝 義 | |
| 途中から過剰となった防衛行為と｢罪を犯す意思｣ | 松 宮 孝 明 | |
| 詐欺罪における構成要件的結果の意義及び判断方法について（６・完） ――詐欺罪の法制史的検討を踏まえて―― |
佐 竹 宏 章 | |
| デジタル遺品訴訟のゆくえ（１） ――BGH 2018年7月12日判決の速報と解説・論評―― |
臼 井 豊 | |
| 土地建物の使用借人の建替えによる取得時効の成否 ――所有の意思とその表示―― |
松 岡 久 和 平 野 哲 郎 | |
| 動物占有者責任における被害者の行為等に基づく減免責について | 和 田 真 一 | |
| 国際的な契約準拠法選定の一断面 ――当事者の主観面からの小論―― |
植 松 真 生 | |
| 近世日本の贖刑論の一考察（二） | 片 保 涼 介 | |
| 研 究 ノ ー ト | ||
| 公職選挙法における事後買収罪の解釈論上の問題について | 本 田 稔 | |
| 資 料 | ||
| 『1804年ナポレオン民法典』（7・完）〔遺稿〕 | 中 村 義 孝(訳) | |
第381・382号