立 命 館 法 學
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論 説
男女共同参画行政に関する推進体制と総合調整権の展開 | 大 西 祥 世 | |
議会内反対派の憲法化(2) ――ドイツの州憲法における反対派条項の理念と運用―― |
植 松 健 一 | |
パンデミック対応施策をめぐる訴訟にも狭い「処分性」 ――行政裁判は実効的救済を極めよ!―― |
斎 藤 浩 | |
刑法学者ピオントコフスキーの軌跡 ――ロシア刑法学のソビエト時代―― |
上 田 寬 | |
AI の利活用における刑法上の諸問題(1) ――利用者と製造者の刑事責任を中心に―― |
日 原 拓 哉 | |
公判中心主義と被疑者・被告人の権利保障(3) ――韓国の刑事訴訟法との比較研究―― |
延 秀 斌 | |
集合動産譲渡担保および集合債権譲渡担保の立案をめぐる問題について ――法制審議会・担保法制部会 「中間試案のとりまとめに向けた検討(2)」に寄せて―― |
生 熊 長 幸 | |
新型コロナウイルスの大流行と行為基礎の障害に基づく賃料減額の可否 ――判例検討編―― |
中 谷 崇 | |
中国民法典物権編に関する一考察 | 小田美佐子 | |
NFT に対する「所有権」の成立可能性をめぐる法的議論の整理と若干の考察 ――ドイツにおけるラウアーらとヘーレンらの見解を手掛かりに―― |
原 田 弘 隆 | |
江戸幕府評定所の裁判と裁判手続(二・完) ――江戸幕府裁判制度研究の一環として―― |
大 平 祐 一 | |
判 例 研 究 | ||
刑事判例研究29 刑事補償法3条1号該当性が肯定され,補償の全部をしないことが 相当であるとされた事例 (東京高決令和2年7月15日判タ1484号136頁) |
刑事判例研究会 清 水 拓 磨 |
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資 料 | ||
ヴォルフガング・シルト 純粋法学と刑法学 |
本 田 稔(訳) | |
劉憲権 ネット決済におけるクレジットカード犯罪の行為客体の新たな理解 |
孫 文(訳) 松宮孝明(監訳) |
第402号