議会内反対派の憲法化（1）
――ドイツの州憲法における反対派条項の理念と運用―― |
植 松 健 一 |
フランスにおける薬害と行政賠償責任
――最近の行政裁判所判例について―― |
北 村 和 生 |
| ドイツにおける計画確定決定の執行停止（2・完） |
湊 二 郎 |
犯罪と行為・社会・法益・法的関係（1）
――タトゥー事件最高裁決定を受けて犯罪類型の相対性を考える―― |
生 田 勝 義 |
窃盗と遺失物等横領とにおける「不法領得｣
――大阪高判令和3・12・10および福岡高判令和3・3・29を素材に―― |
松 宮 孝 明 |
刑事事件選別過程の多層化
――起訴基準の見直しと「新たな中間手続」における手続打切り―― |
清 水 拓 磨 |
公判中心主義と被疑者・被告人の権利保障（2）
――韓国の刑事訴訟法との比較研究―― |
延 秀 斌 |
特定動産譲渡担保における当事者の有する権限
および特定動産譲渡担保に基づく物上代位
――法制審議会・担保法制部会
「中間試案のとりまとめに向けた検討（1）」に寄せて―― |
生 熊 長 幸 |
所有者不明土地・建物の物的管理不全から生じる
他人の権利侵害等の予防と被害救済の課題
――空家対策特別措置法の施行，
民法等の一部改正法・相続土地国庫帰属法の制定をふまえて―― |
松 本 克 美 |
福島原発事故における被侵害権利・法益
――「滞在者」の被害を中心に―― |
吉 村 良 一 |
複数行為者の不法行為責任に関する基礎理論的考察（1）
――民法719条1項後段の責任の意義と限界―― |
尾 藤 司 |
最低賃金の実効的な履行確保手段（3・完）
――イギリス最低賃金立法からの示唆―― |
西 畑 佳 奈 |
江戸幕府評定所の裁判と裁判手続（一）
――江戸幕府裁判制度研究の一環として―― |
大 平 祐 一 |
| 判 例 研 究 |
会社役員賠償責任保険契約における免責条項（法令に違反することを被保険者が認識しながら［認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含む］行った行為）を適用した事例に関する考察
（東京高判令和2年12月17日金判1628号12頁） |
山 田 拓 広 |
| 研 究 ノ ー ト |
大審院(民事) 判決の基礎的研究・17
――判決原本の分析と検討（大正12年4月分）―― |
木 村 和 成 |
| 書 評 |
立命館大学法学叢書第23号
村田敏一『株主平等原則と株主権の動態』 |
高 橋 英 治 |
| 学位論文審査要旨 |
| 第19回 天野和夫賞 |
| 法学会記事 |