立命館サステイナビリティ学研究センター　＞　研究活動報告

　国際会議「バングラデシュ・ウォーター・セキュリティ・ワークショップ」を開催しました！　2008.11.29-30

　RCSでは、研究テーマ6「統合的水管理とアジアのウォーター・セキュリティ」に関する研究として、2008年11月29，30日に、国際会議「バングラデシュ・ウォーター・セキュリティ・ワークショップ」を開催した。これには共同研究メンバーとして、バングラデシュ工科技術大学(BUET)、バングラデシュ水パートナーシップ(BWP)、環境地理情報サービスセンター(CEGIS)から専門家5名を招聘したほか、国内では民間企業やAPUを含む他大学から5名を、報告者・パネリストとして招き、全体としては大学院生を含む約30名が出席した。初日（11月29日午後）は、共同研究プロジェクト代表の仲上健一政策科学部教授が、研究全体の大枠として、気候変動影響適応の研究と実践における「統合的水管理」アプローチの枠組みを提示したあと、CEGIS代表のGiasuddin Ahmed CHOUDHURY 氏により、バングラデシュが直面しつつある気候変動影響の全体像と想定される適応策が、そしてBWP事務局長のReba PAUL氏により、気候変動の主たる影響として予測される水関連災害の変化や適応上の課題が示された。これに続いては、CEGISならびにBWPとRCSの代表者間で、向こう5年の科研プロジェクトを共同で推進することを目的とした「研究協力のための覚書」への調印式を行った。ワークショップ2日目（11月30日）には、科研の共同研究に参加する学内外の研究者7名が、統合的水管理の観点から見たバングラデシュ都市部の水環境および上水供給の現状と、気候変動影響適応にむけた課題、またこれらの研究の前提としてある概念上の問題点などについて各論報告を行ったうえで、まとめとして、主にAPU教員による第三国の立場からのパネル討論が行われた。全体として、バングラデシュにおける水環境特性や水関連諸問題の動向について基本認識が共有されるとともに、今後の共同研究の課題について活発な議論・意見交換が行われ、きわめて有意義な全体会議となった。

BWW 　

※　“バングラデシュからの招聘者として、前列右端がHassan氏(CEGIS)、右から4番目がChaudhury氏(CEGIS代表)、後列右から3番目がReba Paul氏(BWP事務局長)、同5番目がIshrat氏(BUET)、同6番目がRahman氏(BUET)“

参加者　（敬称略）

基調講演：	仲上健一（立命館大学政策科学部教授）
特別報告：	Giasuddin Ahmed CHOUDHURY (Executive Director, CEGIS)
特別報告：	Reba PAUL (Executive Secretary, BWP)
個別報告：	橋本崇史　（メタウォーター株式会社）
	Islam ISHRAT　（Assistant Professor, BUET）
	Ahmadul HASSAN (Senior Water Resources Planner, CEGIS)
	中島　淳（立命館大学理工学部教授）
	Mafizur RAHMAN (Professor, BUET)
	高尾克樹（立命館大学政策科学部教授）
	大倉三和（RCS研究員）
パネリスト：	COOPER Malcolm K.M.(Professor, APU)
	FELLIZAR Francisco P. Jr.(Professor, APU)
	SANGA-NGOIE Kazadi (Professor, APU)
	山下隆男（広島大学教授）

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　「外務省・日中研究交流支援事業　　第1回　調和社会総合モデル地区構築に関する日中シンポジウム」　を開催しました！ 　　　　　　　2008.12.22

立命館サステナビリティ学研究センター（RCS)では、外務省「日中研究交流支援事業」の一環として、経済・環境と社会の「調和がとれた社会」の構築に向け、日中両国の産官学の連携と知的協力により共同研究を推進しています。 12月22日、中国浙江省湖州市長興県において、「第１回　調和社会構築に関する日中シンポジウム」を開催し、調和社会実現に資する学術研究の成果を日中両国の研究者が共有する有意義な機会を持ちました。

　　訪中期間には、シンポジウムのみならず、湖州地域の新農村、環境関連施設の視察も行われました。

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　第2回「循環型経済社会形成の理論と実践」国際シンポジウム 　2008.03.27　　　　　

　　　－「成長モデル」から「和諧モデル」へ－　を開催しました！　

　3月27日(木)、立命館大学・中国浦東幹部学院の主催による国際シンポジウム「循環型経済社会形成の理論と実践：『成長モデル』から『和諧モデル』へ」を、朱雀キャンパス多目的ホールにて開催し、日中両国の専門家・研究者約50人が参加した。　

　　「循環型経済社会の形成」とは、資源節約型・環境配慮型社会の実現と持続可能な経済発展を達成する上での重要なアプローチであり、循環型経済社会形成を推進する方針を「第11次5カ年計画」において明示した中国政府は、同目標に関して技術・ノウハウを有する先進国との協力関係を構築しようとしている。一方、日本政府も、2007年12月末訪中の福田総理の意見表明により、今後対中協力の軸足を「改革開放支援から『和諧社会』実現のための協力」に移す方向性を示している。　　

　開会にあたり、酒井達雄・理工学部教授（立命館サステイナビリティ学研究センター(RCS)副センター長）と、夏健明教授（中国浦東幹部学院・教務部部長）による挨拶が行われた後、周瑋生・政策科学部教授（RCSセンター長）より、調和型社会モデル事業として中国で進められ、本学が協力している湖州プロジェクトについての報告がなされた。　　

　続いて、中国国家環境総局中華環境保護基金会、上海市発展改革委員会、中国浦東幹部学院の代表者４人により、同国における循環型経済社会の形成に向けた法制度枠組みや、上海、青海、天津といった開発・環境保全先進地域での取り組みと課題について講演が行われた。日本側からは、佐和隆光・政策科学部教授（RCS顧問）の他、石川県立大学、国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部からの専門家4人が、戦後日本における環境・廃棄物問題とそれへの対応の経験・教訓、また今後の循環型社会形成に向けた基本方針について報告・講演を行った。参加者間では、各国・各地域の取り組みに関する実際の経験をもとに、活発な討論が交わされた。最後は、仲上健一・政策科学部教授（立命館サステイナビリティ学研究センター副センター長）により、「調和社会の構築は人類共通の課題であり、日中両国が未来を先取りする知的協力を行うべき」と閉会の辞を述べた。　　

　なお、本シンポジウムは、立命館大学の「研究の国際化推進プログラム」助成を受け、立命館サステイナビリティ学研究センターが事務局役により行われたものである。