「3.11東日本大震災への対応と新潟州構想について」

新潟市の位置は、日本海側のほぼ中央で、雪がずいぶん降るのではないかと思うかもしれないが、新潟市は、雪は降るが、本州の日本海側では最も雪が積もらない場所だと思う。面積は合併をしてだいぶ大きくなり、726km²で、仙台市や広島市より一回り小さい面積となっている。人口は81万人で、本州の日本海側では最も人口の多いまちとなっている。冬が厳しいというイメージがあるかもしれないが、４月半ばから11月初めは非常に温暖な気候で、湘南海岸よりも新潟海岸のほうが海水浴やマリンスポーツには適しているという数字もある。

新潟市は大合併をして今の面積となった。2001年１月１日に黒崎町と合併し、2005年３月21日に13市町村と大合併し、同年10月10日に巻町とも合併し、15市町村という平成の大合併でも最大の合併を行ったということになる。

私が市長に出ようと思ったのは、2002年９月だった。黒崎町との合併を終え、これからさらに大合併をしようという状況の中で、市長選挙に出ようと思った。

それまで、新潟市はだいたい助役が市長になるということが多かった。2002年11月の選挙も助役をやっていた方が名乗りをあげ、もう一人共産党の市会議員も出馬し、この二人の選挙になるのではと言われていた。しかし、私たちはいつまでも助役が市長をやるやり方はおかしいのではないかと考える市民グループに属していた。

助役が市長になるというのは、市役所の中の人事異動をやっているわけではないので、もっと市民の代表、市民の目線で市政を考えられる人がそろそろ市長になったほうが良いのではないかと考えた。

これから大合併をする時に、間違っても役人天国をつくったり、役所が遠くなるような合併をしたりしても市民のためにならず、市民のための合併、役所が肥大化するのではなく全体としてはスリム化するような大合併を目指そうと話し合った。

民間であまり手垢がついていない人間が出れば、新潟市民はまた助役を選ぶことはなく、そちらを選ぶだろうということを話していた。元の助役には自民党、公明党、連合新潟がつき、なかなか普通の民間人が出られる状況ではなかった。普通の人間が出れば勝つといっている自分が出れば良いではないかという話になった。新潟日報にいた方が待遇も良いし責任も軽いということで、本気で出ることを決めたのは９月だった。

直後の11月に選挙という状況だった。市民派選挙、ボランティア選挙ということをキャッチ・フレーズにし、市民のための合併にするには市役所改革しかないということを訴え、結果的に2002年の市長選挙で私が選ばれた。

約束していた市役所改革、市民のための大合併を基本として、関係市町村と協議を重ね、大きな方向でまとまった。原発をめぐって住民投票を行った巻町も合併協議に参加し、10月に合併が成立した。新潟市は1,000年以上を持つ港町だが、それ以外の合併地域はほとんどが準農村地帯で、本州日本海側最大の都市と日本で最大の美田地区が合併した。

新潟市をもっと自立性の高い市にしようということで、政令指定都市をつくるという旗をたてたことが、大合併が成功した要因だと思う。本州日本海側には一つも政令市がなく、大きな拠点が必要だろうと思った。そして、2007年４月１日に本州日本海側初の政令市となった。８つの行政区が誕生し、市民の行政サービスを行っている。

なぜ大都市になりたかったのか。それは、最も自立性が高く、新潟県にいろいろなことを相談しなくてもいろいろなことを決めていくことが出来るためである。しかし、今、大都市というものがいろいろな意味で問題、課題を抱えている。

一つは、景気が悪く、世界経済も不安な中で、地域を活性化し、地域の雇用を確保するには都市間競争に勝つことが重要となっているということである。

大都市でも少子化・高齢化が進んでいる。これまでは超高齢社会は田舎や中小都市の話だと思っていたが、今では地方の中核都市が最も高齢化が激しくなっている。団塊の世代が雇用を求めて大きな都市へ移り住んだため、大都市では団塊の世代の占める割合が多くなっている。その世代が65歳となり、これから大都市が急激に高齢化していくという時代に入ることになる。

新潟市の人口は81万人だが、これから５年間で３万人の65歳以上の人口が増えると見込まれている。これは大変な社会構造の変化となる。これからの日本は、都市が高齢化の問題を一番抱え込むことになる。

その中で、自分たちのことを自分たちで決めるという裁量権がきわめて少なく限定的となっており、財源はもっと限られている。それは本来おかしく、仕事をやっているところにお金が来るべきであるということを言っているが、なかなか変わらない。

指定都市制度が持つ課題もある。日本では本格的な大都市制度が導入されていない。

東京市と東京府がくっついて東京都ができ、23区では区長を選挙で選び、区長公選制が可能な特別区となっている。

一方で、新潟市の区長は、選挙で選ぶことはできない仕組みとなっている。中途半端な大都市制度が政令都市制度となっており、京都などの五大市は、本格的な大都市制度に移行してほしいということを長年要望しているが、なかなかそうならない。

市民に責任を果たすには権限と財源が少なすぎるという問題がある。

本格的な大都市制度を今こそ確立させないといけないと思っている。韓国では、地方自治制度が遅れていると言われていたが、今は日本を追い抜いて、広域市として、釜山や蔚山が広域市となり、日本の都道府県と同じような権限を持つという大都市制度が誕生している。それに対して、日本ではまったく大きな変革ができずに、今に至っている。

大都市の果たす役割が十分に考慮されないまま、部分的な事務・権限移譲にとどまっている。国・県・市の役割分担が不明確となっている。義務や役割に対応できていない税財政制度がずっと続いている。この状況を少しでも変えようということが、今私たち政令指定都市市長会の言っていることである。

政令市になると、児童相談所、県費負担教職員の任免・給与の決定（人事権）、一般国道及び県道の管理、農地転用の許可（４ｈａ未満）などが移譲された。

県費負担教員の人事権については、これまでは新潟県の教員が派遣されてきていたため、その教員が不祥事を起こしても、本当に新潟市の問題としてとらえきれない面もあったかもしれないが、市に人事権が移ることによって、その考え方が変わる。また、新潟市が教育方針を示しても、派遣されてきている教員は新潟県教育委員会の方を向いているため、本当に真剣に新潟市の目標に向かって取り組むかという問題があったが、市に人事権が移ることで、その点も改善される。

国道の管理も、今までは新潟県が管理していたため、苦情が来ても県に文句を言ってくださいとたらいまわしになっていたが、今は大きな国道を除いてはすべて新潟市が管理し、建設にも責任を持っているため、市民から苦情が来てもたらいまわしにできないということになった。

移譲されないものは、都市計画区域の指定、教職員の給与負担、学級編成基準及び教職員定数の決定、農地転用の許可（４ha以上）などがある。また、新潟市は港町だが、新潟港の管理は新潟県が行っている。都市計画の権限と農地転用の許可権限を持たないと本当のまちづくりはできないため、非常に中途半端な状況となっている。

このような状況に対して政令都市市長会（会長：神戸市長）で、本格的な大都市制度を作ろうということでまとめたものが、特別自治市である。

特別自治市というものを政令指定都市にかわる大都市制度としてつくり、国と特別自治市で完結するという仕組みとするものである。都道府県とは連携するということで制度設計をしているが、大阪にしても京都にしても神戸にしても、大体政令市と府県の仲はあまり良くない。特別自治市となると、ますます政令市と府県は話をしなくなると思うが、そのような制度設計で良いのだろうかと私は思う。

特別自治市の中にも多様なものがあっても良いのではないかと思う。一律型はこれからのまちづくりには向かないと思う。

政令指定市の目指す方向もかなりばらばらとなっている。日本を代表する三大都市である横浜市、大阪市、名古屋市は世界の都市間競争を戦い抜く日本を代表する都市となるため、もっと大きな権限を必要としている。

新潟市は、国際空港、指定重要港湾、新幹線、高速道路の結節点があり、すべてのインフラがフルセットにあるが、他の政令市にはない農業基盤があり、食糧自給率も他の政令市が約２〜３％という中で、新潟市は63％もある。にもかかわらず、農業の権限が来ない。

北東アジアに向かい合う日本海側の拠点都市としての役割を果たし、農業基盤を生かした田園政令市をめざしている。これは、三大都市などと、言っている方向がかなり異なっている。このように方向が違うものを果たして一括で括れるのかということが政令市の間で議論となっている。

一律の特別自治市では無理で、新潟市ではまだ新潟県という力を活用し、新潟の拠点化、市民・県民の安心・安全を守っていく必要があるということで、新潟州構想を今年の１月末に提示した。

その背景は、国の地域主権政策にまったく動きが見られず、基礎自治体優先の原則に基づいた分権改革が不十分となっているということがある。

このままいくと、今は民主党政権だが、ひょっとしてまた自公政権に戻った時など、自公政権は以前道州制ということを言っていたことが気にかかる。いろいろな権限を基礎自治体に移譲し、国の権限を広域自治体に移譲した上で道州制を実施するなら一つの大きな考え方だと思うが、ブロック議論だけ先行すると、道州制ではなく都道府県合併となってしまう。

新潟市・新潟県は、安易な府県合併に反対という立場をとっている。ブロックをつくられると、新潟の持っている可能性が失われると思う。

今、新潟市が新潟県に相談しているものを、仙台や埼玉に相談しに行くことになるかもしれない。このような権限委譲を伴わない安易な都道府県合併は反対だと考えている。

政令市が持っている高度な機能を全県に波及させようとも考えている。一番わかりやすいのは、ハイパーレスキュー（消防）を新潟市は持っているが、県は消防の権限をまったく持っていないという例である。この派遣権限を県知事にも持たせてはどうかという取り組みをしている。

基礎自治体優先の原則である近接性・補完性の原理をしっかり確率しようとしている。そのようなことを考えていたときに、３．１１の大震災が起きた。太平洋地域があれだけ広範囲に被害を受けたため、本州の日本海側の一番大きな都市である新潟市が救援拠点としてがんばらなければならないという問題意識を持って取り組んでいる。

新潟市では、３．１１に津波の発生が確認された後すぐに警戒本部を設置した。消防、救急部隊が翌日00:35に仙台に到着し、物資を運びこんだ。

これまでに、新潟市はのべ1万人以上の職員を被災地に派遣している。特に迅速な派遣を目指し、仙台市長からはまさか翌日の午前１時前に来てくれるとはとても思わなかったと感謝していただいた。

新潟県及び県内市町村からの職員派遣のうち、約7割が新潟市の職員だった。県は、調整役はできるが、初動段階で重要となる消防、救急などはすべて基礎自治体が持っている。その中でも被災地に派遣できるだけの規模を持っているのは大都市（政令指定都市）で、大都市がいかに大きな役割を果たすかが初動段階の支援に明確に出ているという状況となっている。

今も横浜市や神戸市などの大都市が大変大きな力を復旧の上で果たしているが、国が大きな復旧方針を出さないので、我々のやっていることも限定的となる。

新潟県は、福島県と隣接しているということもあり、避難者も大変多かった。ピーク時には1万４千人以上が避難してきていた。福島から来た人に放射性物質が付着していないかを検査するスクリーニングも24時間体制で実施した。

新潟市は相当大きな支援能力を発揮したと思うが、なぜこのような体制ができたのかというと、大都市の力だと思う。実働部隊はすべて基礎自治体にあり、ゴミ収集・し尿収集関係企業と付き合いがあるのも基礎自治体で、生活に密着した業務のノウハウがあるのは、県ではなく大都市である。

新潟の特別な事情として、新潟では中越地震や中越沖地震の経験から、技術が積み重なり、そのことが役にたったと思う。福島県内の市町村長から、なぜ新潟市では行き届いた避難所運営ができて、他の県ではできないのかということを聞かれたが、経験の差だと思う。仙台市の避難所に対して、アレルギー対応食を送るなどしたが、細やかな支援のノウハウは厳しい試練を経ないと身につかない。

今回の被災地で最大の都市である仙台市を最大の救援先と考えて支援をしてきた。しかし、平時は新潟市と仙台市や宮城県との関係はあまり強くない。

今回は、太平洋側の港がやられてしまい、他の港に入っていた船も新潟東港に入り、そこが救援拠点となった。３月のコンテナ取扱量を見ても、今年の３月は過去最高を記録した。普段はあまり近い関係だと思っていなかった新潟と仙台も、強いつながりになると思った。石油製品にしても、新潟から郡山や盛岡へ精一杯運んだ。

JR貨物も、全国から首都圏に集め、それが新潟貨物ターミナルに入ってきた。羽越線で秋田から青森から盛岡へおろしていくというルートや、磐越西線が復旧した後は新潟から郡山へ運ぶなど、JR貨物の面でも、新潟が救援拠点となった。

東北自動車道の代替をつとめたのは国道49号や113号で、日本海側の道路、横断する道路が救援の大きなルートとなった。日本海側と太平洋側をつないでおくことが重要だということを感じた。

外国人が一刻も早く帰国しようという動きが出て、新潟空港へ来て母国へ帰るという役割も果たした。

３．１１の震災対応をしていく中で、特別自治市と国だけでよいのかという疑問も出てきた。県が消防の派遣権限を持っていないと、県内で災害が同時多発したときに対応できない。新潟県には、新発田・長岡・上越に保健所があり、これに加えて新潟市保健所がある。新潟県には柏崎・刈谷原発があるため、スクリーニング計器を持っているが、新潟市保健所はスクリーニング計器を持っていなかったため、県知事に相談して対応をしてもらった。

大都市の面積の問題はあまり議論されないが、今新型インフルエンザなどの新型感染症が問題となっている。新潟県の中で新潟市の面積は約5.8%しかない。このような面積で、新型感染症対策ができるわけがない。

また、新潟市の拠点性を上げるには、新潟県と一緒となって拠点性をあげていく必要もあるのではないかということも思う。基礎自治体とともに、広域自治体の役割も認める必要がある。

新潟州の前に、いくつかの地域で都構想が出ていた。愛知県・名古屋市の中京都構想、大阪府・大阪市の大阪都構想などがあった。この都構想を提唱している３府県２政令市が、国に対して「愛知宣言」というものを出した。

その宣言の中では、国がやる必要のないものは広域自治体におろすということも言われている。われわれが一番言いたいのは、一律の大都市制度ではだめで、自らにふさわしい制度を自主的に設計できる大都市制度を認めなければならないということである。

第30次地方制度調査会では、大都市制度を議論の俎上に上げることとされた。社会経済、地域社会の変容に対応した大都市制度のあり方が求められる。

新潟州構想は早くても2015年以降の話となる。私の任期は2014年までなので、それまでに新潟市の「安心政令市マニフェスト」の実現に加え、地域主権を前進させる選択肢を確率したいというのが、私の今の考えである。

また、特別自治市という選択肢だけで良いのか、もっと多様な大都市制度があった方が良いのではないかというのが私の考えである。

大都市の自立、広域行政機能の強化、住民自治の充実、行政の効率化、それぞれの地域にふさわしい自治制度を認めさせるということを、新潟州構想として実現する。

地域の事情に合わせて自分たちがそこに人的資源、財源を集中させたいと思うところは、そこを認めて、基礎自治体を強化する仕組みが認められれば、大変良い方向になっていくのではないかと思う。

３．１１大震災の対応で、新潟市に非難してきている人の数は、６月段階で1,000人程度だったが、今では2,000人ほどにまで増えている。

大震災が起きて半年も経って避難者が増えているというのは非常に心配な状況である。今まで避難する必要がないと思っていた福島市や郡山市、いわき市の人々が、国が出す放射能情報を疑っているということだと思う。

新潟市に避難している人が非常に多い浪江町は、国からは何の連絡もないが、浪江町の一番北西にある支所に住民を自主的に避難させ、さらに状況が深刻だということで、それよりも北西にある二本松市に役場機能を移したが、それまでの５日間、何の情報もなく北西に逃げていた。しかし、その時放射能雲（プルーム）が北西に動いていたということを後で聞き、住民を危険な目にあわせたと町長が涙ぐんでいた。

いかに大変な大震災とは言え、国民の安全にかかわる情報が被災地域に何も来ていなかった。その時生じた情報を隠しているのではないかという疑念が、半年経っても避難者が増えているという状況につながっているのではないかということを、避難者を受け入れている市長として言わざるを得ない。このことを深く受け止め、取り返しのつかない部分もあるが、今後最大限国の責任で頑張るという姿勢を見せていかないといけない。３．１１の時よりも状況が悪化しているというのが隣県の捉え方である。

国がやることは最低限のものに限定し、そこに集中して取り組んでもらう体制を作らないといけない。そのために、基礎自治体でできることは全部基礎自治体でやらせてほしい。それでもできないことは、地域の特性に合わせて、基礎的自治体と広域的自治体がタッグを組むことが求められる。

そのような新しい国の形を早期に作らないと、どうしようもないと思う。

首都圏に今後もいろいろなものを集積させることが日本の幸せになるのか。これからは、大都市集積は避けるべきで、一定の自給できる地域を多くつくることが必要ではないかと思う。特に日本海側は、成長著しいアジアの活力を日本に吹き込むためには非常に重要な役割を果たすと思う。それがある程度の力を発揮することで、太平洋側の安心・安全も守られるのではないかと思う。

そのような問題意識を持って、多様な大都市制度をどう早期につくるかが重要となる。

問　府市一体化や県市一体化の議論の時には、議会の反発が出ると思うが、新潟市の場合の議会の反応はどうであったか。

答　新潟の場合は今本格的な肉付けをしている段階で、新潟県知事の思いと新潟市長の思いは伝えているが、本格的な議論は現在進行中である。

新潟市議会では、基礎自治体が強化されるのならば良いのではないかという評価をする人もいるが、行政区を８つのまま維持することができるのか、東京都特別区のような区長公選制になった時にどのような反応が出るかを心配しているとは思うが、まだ具体的に決まっていない状況で、今は推移している。

新潟県議会では、知事は二重行政があると言うが、具体的にはどのようなものなのかを出してみろということで、９月議会はそれぞれの担当部長が問い詰められたが、明確にどこが二重行政かを言った職員はいないとのことであった。

新潟市の立場では、二重行政の弊害はいろいろなところで言えるし、県と市の関係を改善していきたいと思う。新潟県の見方と新潟市の市民の暮らしに対する見方は違うのではないかと思う。

問　道州制に関してどのように考えているのか。

答　道州制を行う時には権限移譲も行うと言われているが、それを簡単に信じるわけにはいかないと思う。何段階かを経てしていかないといけないと思う。まずやれるものを基礎自治体・広域自治体に権限移譲し、国のやる姿勢を見せないといけない。

まずかなり大幅な権限移譲を進めていき、その上で、具体的なスケジュールを提示されれば、真剣に考えていく。新潟州はこれからの地域自治のあり方を示す上で有用だと思うが、最終形ではないと思う。道州制については逃げずに考えていきたい。