衣笠エクステンションセンター講演会をめぐる新聞報道について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2005年1月　立命館大学
　

　2004年12月4日に衣笠エクステンションセンター政治家養成講座と報道・ジャーナリスト講座における授業の一環として、自民党幹事長代理である安倍晋三氏の特別講演会を開催しました。これに対して、一部の本学学生や学外者が安倍氏の政治信条や政治家としての言動をとらえて、授業中の大学構内においてハンドマイクの使用を含め大声での抗議活動を行いました。彼らは数日前から安倍氏の「来学阻止」を目的とする活動を行っており、授業妨害にあたる行為を繰り返していました。本学では、大学における授業と学生の学ぶ権利を守るため、彼らに対して毅然とした態度で注意を続けました。

　ところが、こうした事実関係を踏まえないまま、翌12月5日付の京都新聞に、一部の本学学生と学外者による授業妨害行為に対して、大学職員の側が「妨害した」とする事実に反する記事が掲載されました。大学としては、その記事内容が事実誤認にもとづくものであったため、ただちに京都新聞社に抗議を行いました。これに対して後日、京都新聞社の報道責任者が本学に来校され、本学の抗議を真摯に受け止められるとともに、本学の申し入れ内容について十分な理解と反省を示されたため、大学としては、京都新聞社の対応と姿勢を前向きに受け止めました。
　しかし、新年を迎えた今になっても、卒業生や在学生父母らの間に新聞報道による誤解が広がっていることを重く受け止め、ここに大学としての見解を明らかにすることといたしました。

　
　大学は学問の府であり、憲法で保障された基本的人権や思想の自由、表現の自由、学問の自由を堅持していく責務があります。大学において意見や主張等の違いが存在する場合には、議論を尽くして一致点と相違点を明確にしつつ、真理を探究する姿勢が重要であり、講師の思想信条や政治的立場などを理由にその来学を阻止しようとしたり授業を妨害することは、何があっても許されるものではありません。そんなことが横行すれば、大学における学問の自由と学生の学ぶ権利は崩壊してしまいます。そうした観点からも、一部の者が行った授業妨害に対して大学が毅然とした対応を取るのは当然のことであり、新聞報道には重大な問題があったと言わざるを得ません。

　以上の事実関係につきまして、皆様の深いご理解をお願いするとともに、今後益々のご指導、ご鞭撻、ご支援をお願い申し上げます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　　　 以上
※講演会の概要と一連の事態についてはこちらをご参照ください。