【リサーチオフィス（衣笠）からのお知らせ】

2026.01.30

採択初年度に交付決定を受けた科研費（基金分）の研究課題について、2年度目以降の支払請求を行う場合、期日までに日本学術振興会(以下、JSPS)へ申請を行うことが必要です。下記の手順に従い、科研費電子申請システムにて支払請求書を提出してください。

1.学内締切

　2026年2月10日(火)【厳守】

　※JSPSへの提出期日があるため、必ず上記までに科研費電子申請システムにてご提出願います。

2.提出書類

　支払請求書（F-2-1）

3.申請手順

（1）科研費電子申請システムにログインし、上記書類を学内締切までに入力・送信してください。

　　　ログイン画面：https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/index.html

（2）事務局担当で内容を確認し、修正の有無にかかわらずご連絡いたします。

　　※科研費電子申請システムで支払請求書の提出が確認でき次第、順次事務局で点検を進めます。

　　　提出のタイミングによっては点検に時間を要する場合がありますが、連絡が届くまでお待ちください。

　　※作成の途中でエラーが発生した場合は、エラーメッセージとエラー部分がわかるようスクリーンショットを

　　　添付し、下記お問い合わせ先へメールにてお知らせください。 

4.記入例・作成上の注意等

　（F-2-1）記入例・作成上の注意

　　https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_16rule_2025/f-2-1_rei_chui.pdf

5.科研費電子申請システム研究者用操作手引

　【研究者向け操作手引き（学術研究助成基金助成金）】　※P.78～ 参照

　https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/docs/kofumanual-shinseisha_K.pdf

　【特別研究員向け操作手引き（学術研究助成基金助成金）】　※P.51～ 参照

　https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/docs/kofumanual-shinseisha_JK.pdf

6.留意事項

　■研究分担者がいる場合の配分額について

研究分担者の分担金について、日本学術振興会から研究分担者の所属研究機関へ直接送金されるため、支払請求書の提出にあたっては費目別内訳含む配分する分担金の正確な金額が必要です。研究代表者は研究分担者と事前に相談・調整し、配分額を確定したうえで提出してください。

　■安全保障貿易管理情報の登録について

令和7(2025)年度に助成を受ける課題から、支払請求時に「安全保障貿易管理情報」（外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)の輸出規制にあたる貨物・技術の提供が予定されているか否か）の登録が必須となります。研究代表者および研究分担者全員が「安全保障貿易管理情報」を登録していない場合、支払請求書を送信することができません。未登録の研究者は、電子申請システムでの登録が必要になりますので、研究代表者は未登録者へ下記の案内に従って登録するように依頼してください。

　　https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/docs/security_export_control_touroku.pdf

■補助事業者別の間接経費について

　  間接経費は自動計算されます。「補助事業者等の入力」画面の「間接経費計算」が「自動計算」になっていることを確認してください。

　 （学内分担者の間接経費も自動計算されますが、BCM上では研究代表者に一括して予算設定を行います。）

■令和7(2025)年度末に廃止する研究課題の取り扱いについて

■令和8(2026)年3月末で本大学を退職し、4月より他機関に異動する場合

■研究分担者が退職等で次年度から分担者でなくなる場合

 （国際共同研究加速基金（国際共同研究強化、国際共同研究強化（Ａ）（令和４(2022)年度以前に採択された研究課題）を除く）

　3月31日までに「分担者削除」の手続きが必要です。該当される場合は、お早めに事務局担当までお知らせください。

■分担者が年度末で所属機関（または職位）を変更する場合

　支払請求時の所属機関および職位が自動表示されているため、 支払請求書作成時点では所属機関および職位の変更はできません。

■分割請求について

　所要見込額（令和7年度未使用見込額＋令和8（2026）年度請求額）が300万円以上となる場合は、請求額を前期分（4～9月）と

　後期分（10～3月）に分ける必要があります。研究計画に応じて、必要な額を分割してご請求ください。

■今回「令和7年度未使用見込額」を「0円」と記入して最終的に残高が生じた場合

  「見込額」のため、執行の結果、残額が発生しても手続きは必要ありません。

  また、「0円」と記入した場合でも「絶対に使い切らなければならない」というルールはありません。

  JSPSへは4月以降に作成いただく実施状況報告書にて正確な収支報告を行うため、支払請求時の残額が増減しても問題ありません。

■科研費保有資格について (科研費応募資格＝科研費保有資格です)

  客員協力研究員(特別研究フェロー、上席研究員、客員研究員、プロジェクト研究員)の方は科研費応募資格がないため、代表課題は

  引き続き保有できますが、分担課題は保有できません。

  科研費応募資格については、下記をご確認ください。

   https://www.ritsumei.ac.jp/staff-all/research/member/file/004/060/060-p05.pdf

  詳細は事務局担当へお問い合わせください。

7.お問い合わせ先

　研究部 研究費経理事務センター（科研費担当）

　r-kaken@st.ritsumei.ac.jp

　内線：515-6558・6028・6555

　TEL：077-561-5025