【科研費の執行・手続きについてのお知らせ】

【基金】2025年度（令和7年度）前倒し支払請求の申請について

2025.07.07

次年度以降も課題が継続する基金課題で、研究期間途中の研究進捗により、次年度以降に使用する予定であった研究費の「前倒し支払請求」申請が可能です。

日本学術振興会へ申請できる機会は、年に2回ございますので、「前倒し支払請求」申請をお考えの方は、下記それぞれの回の学内締切までに所定の手続をおこなって下さい。

1.対象

　基盤研究（Ｂ）、基盤研究（Ｃ）、挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究、研究活動スタート支援、特別研究促進費、

　特別研究員奨励費、国際共同研究加速基金（国際先導研究、海外連携研究、国際共同研究強化、帰国発展研究）

　※ただし、2025年度（令和7年度）が最終年度である研究課題は対象外となります。

2.学内締切

　第1回目：学内締切 7月31日（木）、送金時期 10月下旬（予定）

　第2回目：学内締切 10月31日（金）、送金時期 1月中旬（予定）

3.提出書類

　「前倒し支払請求書」Ｆ-3-1(基金）

4.申請手順

　（1）科研費電子申請システムにログインし、上記書類を学内締切までに入力・送信下さい。

　（2）事務局で点検後、修正の有無にかかわらずご連絡いたします。

　　　※科研費電子申請システムで提出が確認でき次第、順次事務局で点検を進めます。

　　　　提出のタイミングによっては点検に時間を要する場合がありますが、ご連絡が届くまで

　　　　お待ちください。

　　　※作成の途中でエラーが発生した場合は、エラーメッセージとエラー部分がわかるよう

　　　　スクリーンショットを添付したうえで下記問い合わせ先へメールでお知らせください。

5.記入例・作成上の注意等

　（F-3-1）記入例・作成上の注意

6.電子申請システム研究者用操作手引

　（基金）※P240～参照

7.留意事項

　・次年度以降の研究計画が遂行できなくなるような多額の請求を行うことは避けてください。

　・前倒し支払請求により、いずれかの年度の交付（予定）額を「0円」とすることは可能ですが、

　　そのことにより補助事業期間が短縮されるものではありません。

　・「後年度の交付予定額を減額しても研究目的を達成できる理由」欄については、減額しても研究目的が

　　達成できる理由を具体的に記述してください。特に0円となる年度の「研究実施計画」は、研究費を

　　請求しなくても研究目的の達成に支障がないことが読み取れるように、どのように研究を行う予定で

　　あるかを具体的に記述してください。

　・応募資格の喪失等に伴う研究廃止が見込まれる場合、それを理由として前倒しを行うことはできません。

　・直接経費の請求額は、10万円単位としてください（間接経費も併せて交付されます）。

8.お問い合わせ先

　研究部研究費経理事務センター（科研費担当）

　r-kaken@st.ritsumei.ac.jp

　内線：515-6012・6558・6028・6002・6555

　TEL：077-561-5025