【科研費の執行・手続きについてのお知らせ】
【4/10締切】2026（令和8）年度 科研費交付内定を受けられたみなさまへ
2026.04.01
【令和8年度 科研費交付申請手続きについて（ご案内）】
科研費補助金または基金の交付を受けるためには、所定の期限までに交付申請手続きが必要となります。
科研費電子申請システムにログインのうえ、同システム上で交付内定を受けた課題をご確認ください。
交付内定日より研究を開始することが可能です。
1. 科研費電子申請システムにログイン
e-RadのID・PWで研究者ログインよりお入り下さい。
https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/index.html
（1）記入例および作成上の注意
＜補助金＞
（交付申請書）A-2-1
https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_17youshiki_2026/a-2-1_rei_chui.pdf
（交付請求書）A-4-1
https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_17youshiki_2026/a-4-1_rei_chui.pdf
＜基金＞
（交付申請書）D-2-1 （支払請求書）D-4-1
https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_17youshiki_2026/d-2-1_d-4-1_rei_chui.pdf
（2）科研費電子申請システム研究者用操作手引
＜補助金＞ ※P16～64参照
https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/docs/kofumanual-shinseisha_H.pdf
＜基金＞ ※P23～77参照
https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/docs/kofumanual-shinseisha_K.pdf
＜特別研究員奨励費＞※P13～51参照
https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/docs/kofumanual-shinseisha_J.pdf
※交付申請手続きについては下記別紙3（別添2）をご参照ください。
https://www.jsps.go.jp/file/storage/kaken_g_4675/g1_besshi3.pdf
直接経費には学術条件整備費として300万円が含まれています。この300万円は「その他」の費目に計上してください。
2. 「応募者向けメニュー」→「交付内定時の手続きを行う」
交付内定を受けた研究課題が表示されますので、交付申請書を入力して送信して下さい。
■電子申請システム入力期限 4月10日（金）厳守
事務局にて確認作業を行い、修正がある場合は修正作業を依頼します。
よくある修正依頼をまとめていますので、「5. ご参考：よくある修正依頼 」もご確認ください。
※事務局では日本学術振興会から提示されているルールが守られているかの点検をさせていただきます。
「て・に・を・は」や誤植などは修正しませんので、送信前に必ずご確認ください。
■具体的手順の詳細
＜交付申請情報の入力＞
応募者向けメニュー画面で、『交付内定時の手続きを行う』（画面下の方のボタン）をクリック
→ 申請者向けメニュー画面で、採択された課題の「状況」欄（一番右端）の『交付申請情報入力』をクリック
→ 確認・誓約すべき事項画面で内容を確認し、チェックボックスにチェックを入れ、『次へ進む』をクリック
→ 交付申請情報の入力を開始してください。
＜事務局への送信＞
（1）交付申請書・請求書確認画面で、『交付申請書（請求書）の確認』をクリックし、
PDF をダウンロードして内容を確認後、『確認完了・送信』をクリックしてください。
（「交付申請書･交付請求書情報送信完了｣と表示されたことを確認してください。
事務局側で交付申請（請求）情報が確認できる状態になります。）
（2）課題管理画面の交付申請書（請求書）欄が『所属研究機関受付中』になっていることをご確認ください。
※締切期日までにご出張等で電子システムでの作業ができない場合は、下記問い合わせ先へメールでその旨をお知らせください。
事務局担当で内容を確認し、修正の有無にかかわらずご連絡いたします。
※科研費電子申請システムで交付申請書の提出が確認でき次第、順次事務局で点検を進めます。
提出のタイミングによっては点検に時間を要する場合がありますが、ご連絡が届くまでお待ちください。
交付申請書・請求書に記載の研究分担者の分担金については日本学術振興会から研究分担者の所属研究機関へ直接送金が行われます。交付申請書・請求書の提出にあたって、配分する分担金の正確な把握（費目別内訳含む）が必要となりますので、研究代表者は研究分担者と事前に相談・調整のうえ、配分額を確定するようにしてください。
研究分担者が応募時の所属機関から異動している場合は、交付申請書では異動後の所属機関を選択してください。
4. 留意事項
■安全保障貿易管理情報の登録について
交付申請時に「安全保障貿易管理情報」（外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)(以下「外為法」という。)の輸出規制にあたる貨物・技術の提供が予定されているか否か）の登録が必須となっています。
研究代表者及び研究分担者全員が「安全保障貿易管理情報」を登録していない場合、交付申請書・請求書を送信することができません。未登録の研究者は、電子申請システムでの登録が必要になりますので、研究代表者は未登録者へ下記の案内に従って登録するように依頼してください。
https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/docs/security_export_control_touroku.pdf
■補助事業者別の間接経費について
間接経費は自動計算されます。「補助事業者等の入力」画面の「間接経費計算」が「自動計算」になっていることを確認してください。
（学内分担者の間接経費も自動計算されますが、BCM上では研究代表者に一括して予算設定を行います。）
■分割請求について
直接経費の令和8年度請求額が300万円以上となる場合は、請求額を前期分（4～9月）と後期分（10～3月）に分ける必要があります。
研究計画に応じて、必要な額を分割してご請求ください。
■科研費保有資格について
客員協力研究員(特別研究フェロー、上席研究員、客員研究員、プロジェクト研究員)の方は、科研費応募資格がないため、代表課題は引き続き保有できますが、分担課題は保有できません。
科研費応募資格については、下記をご確認ください。(科研費応募資格＝科研費保有資格です)
https://www.ritsumei.ac.jp/staff-all/research/member/file/004/060/060-p05.pdf
詳細は事務局担当へお問い合わせください。
5. ご参考：よくある修正依頼
事務局で点検している中でよくある修正依頼をまとめおりますので、送信前に一度ご確認ください。
<交付申請書>
・補助事業者の役割分担は「研究分担者」、「実験」、「分析」等単語のみになっていないか。
・主語が「申請者」や「応募者」ではなく「研究代表者」等になっているか。
・研究分担者がいる研究課題の場合、研究計画を実施する際の各研究者相互の関係(役割)が記載されているか。
・相手方の同意・協力や社会的コンセンサスを必要とする研究課題の場合、相手方の同意等を得たうえで研究計画を実施することが記載されているか。
<交付請求書・支払請求書>
・令和8年度請求額が300万円以上の場合、前期と後期に原則10万円単位で請求額を分けているか。
・間接経費は学内分担者も直接経費の30％が計上されているか。
6. お問合せ先
研究部 研究費経理事務センター（科研費担当）
MAIL：r-kaken@st.ritsumei.ac.jp
内線：515-6558・6028・6555
TEL：077-561-5025