最終報告書の問題性

学術と政治(４)

有識者懇談会「最終報告書」の問題性をめぐって

兵藤友博

　

　通常国会に日本学術会議「法人化」法案が上程され、審議されている。この法案が可決されれば、同会議が75年保持してきた独立性・自律性が毀損され、日本の学術体制は取り返しの付かない事態を迎えることになる。

1）「最終報告書」のタイトルは適正なのか

　アカデミーの目指す方向とは　昨年末まとめられた「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」の「最終報告書」のタイトルは「世界最高のナショナルアカデミーを目指して」である。議事録には「法人化によってより良い役割発揮が達成されて、国民の理解と支持を得ながら伸びやかに発展していく、そういう学術会議の輝かしい未来の姿が感じられるようなタイトルにしたいということです。これで成功しているかどうかは分かりませんけれども」と記されている。「より良い役割発揮」というのは学術会議が 2021年春の総会で発した「報告書」の核となる趣旨を表したものである。しかし、この 4年間の学術会議「改革」をめぐる「政策討議」「有識者懇談会」の議論は同会議の意とは行き違ったままで、成功しているとは言い難い。

　思うに、何をもって「世界最高」というのか明示されていないが、大学ランキングのような相対評価でナショナルアカデミーのランキング付けでもするのだろうか。それこそ笑いものである。「世界最高」などと形容することは、真理性と国際性を旨とする学術の世界にはなじまない。

2）「あるものの探求」と「あるべきものの探求」が企図すること

　さて、「最終報告書」の「使命・目的等」の項には、「国から独立した組織として発展していく学術会議の将来を展望するとき、学術会議には、狭義の『科学』にとどまらず、『あるものの探求』と『あるべきものの探求』を両輪としつつ、哲学や倫理などの視点も交えて学術の在り方を問い直し、学術の方向性や社会との関係も含めてその統合を志向するような俯瞰的な議論」が求められるという。「国から独立」というのはいわゆる独立性のことを指しているのではなく、法人化によって国（政府）の機関ではなくなることを指している。
　

「社会のための科学」の強調

　ところで、上記の「『あるものの探求』と『あるべきものの探求』を両輪としつつ、哲学や倫理などの視点も交えて…その統合を志向するような俯瞰的な議論」とは何か。調べてみたところ、有識者懇談会の岸輝雄座長が当時メンバーであった日本学術会議・科学者コミュニティと知の統合委員会の対外報告「提言：知の統合―社会のための科学に向けて」（2007.3.22）に、「あるもの」「あるべき」は、「存在」「当為」に対応し、前者は「認識科学」、後者は「設計科学」によって探究されるとの趣旨が記されている。当時の学術会議においてこうした理解は「ほぼ定着して」いたとされる。

　この時期、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（2005.1.28）が提言され、「社会貢献の役割を、いわば大学の『第三の使命』としてとらえていくべき時代」であると記した。次いで、第3期科学技術基本計画で「イノベーター日本」なるキャッチフレーズでイノベーション政策がとられ、社会のための科学が強調される時期に当たる。
　

societyの意味

　それ以前、前記の対外報告とは別に日本学術会議の「学術の在り方常置委員会」が、「社会のための科学を」を意識した報告「新しい学術の在り方―真の science for societyを求めて―」（2005.8.29）をまとめている。そこには「科学者は何よりも『普遍的人類価値』―さらには『地球上の生体系全体の価値』―や『科学的真理』を追究するものであり、時に『国益』と『普遍的人類的価値』や『科学的真理』とは相容れない場合も存在する……science for societyにおけるsocietyは、狭く一国のことではなく、人類全体のsocietyの意味に解さねばならない」との意が記されている。

　前者の対外報告では、「あるべき」という社会的効果を意識した科学の在り方を強調されているのに対して、後者では、一国ではなく人類全体なのだという社会の枠組みをどう捉えるかにあるとの見地が指摘されている。
　

学術と社会の関係をどう考えるか

　そのことはともかくとして、最終報告書には、日本学術会議は「法人化」によって「新たな学術会議」に生まれ変わるのだとの方向性が示されている。これは筆者の仮説的な推測ではあるが、学術会議は「あるものの探求」と「あるべきものの探求」との連携促進によって、後述するような「社会のための科学」という「科学の使命」を果たすことにあるというのだろうか。それにしても、この整理はどう学術とその社会との関係を包摂しえているのだろうか。たとえば、2023年12月18 日の有識者懇談会の「中間報告」には、1999年のブダペスト宣言「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言」（ユネスコと国際科学会議の共催）に関わって次のような趣旨のことが記されている。

　「Science for Scienceは『知識のための科学』を意味すると考えられる。しかし、ブタペスト宣言は、その表題にあるように、科学と科学知識の『利用』に関する宣言であり、科学の使命を述べているわけではない。むしろ本懇談会では、ブダペスト宣言の掲げる『社会における科学と社会のための科学』をどのように推進するかについて、学術会議がより積極的な役割を果たすべきという意見が多く聞かれた。」とある。

　ここには、科学と科学知識の利用ではなく「科学の使命」なのだとの見地が示され、同宣言の「社会における科学と社会のための科学」を推進することが学術会議の役割として整理されている。そして、この役割の整理に関わって、2024年７月29日の有識者懇談会の「これまでの議論と今後の検討（未定稿）」において、先に紹介した「最終報告書」の記載に通ずる、「Science for science（あるものの探求）、Science for society （あるべきものの探求）を両輪とし、その統合を志向する俯瞰的な議論」するとのフレーズが登場する。
　

はたして懇談会の議論は整合しているのだろうか

　というのもブダペスト宣言が引き合いにされているが、いささかブダベスト宣言の内容の理解が表層に陥っている感がする。懇談会では、「知識のための科学」、「社会のための科学」などのフレーズが注目されているが、実は通常話題となる論点は、少なくとも「知識のための科学：進歩のための知識」、「平和のための科学」、「発展のための科学」、「社会における科学と社会のための科学」である。しかも、これらの論点が包摂している内容は、知識や科学、進歩、平和、発展、社会のカテゴリーにとどまらない。生命維持システム、倫理的規制、人の権利と尊厳、全地球的価値、等々の見地を内包している。にもかかわらず、「最終報告書」は「知識のための科学」と「社会のための科学」に注目し、「あるものの探求」と「あるべきものの探求」の二つに焦点化する。

　「最終報告書」は、二つの探求を両輪としつつとはしているが、学術会議は「あるべきものの探求」としての社会還元のための探求に力点を置くべきだということを言いたいのだろう。このことは、以下に示す、この間の政府の基本政策の移り変わりを反映したものといえる。

3）日本学術会議「改編」への焦点化と学術への政治介入

　安倍政権下の第5期科学技術基本計画（2016～2020年度）以降、基本計画の中に日本学術会議の役割が書き込まれるようになった。日本学術会議は、総合科学技術・イノベーション会議と連携して、「科学技術イノベーションに関連する様々な制度の改革や整備の調整等についてスピード感を持って推進する」、上述までの文脈に即して言えば、認識科学を束ね、設計科学としての「政策のための科学」を政府省庁と連携すること、そしてまた第6期科学技術・イノベーション基本計画（2021～2025年度）には、「日本学術会議に関する我が国の科学者の代表機関としてより良い役割を発揮するための今後の具体的な改革の進捗を踏まえた上で、日本学術会議に求められる役割等に応じた新たな連携関係を構築する」のだと、組織制度における改編を狙った記載へと転じている。

　すでにその前年2020年12月9日の例の自由民主党政務調査会・内閣第2部会・政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PT「日本学術会議の改革に向けた提言」には、日本学術会議の設置形態について「独立した法人格を有する組織とすべきである」が記されており、第6期基本計画の「新たな連携関係」の構築は、この自由民主党のPTの提言を反映したものである。

　というのも、「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」設置に際して．その趣旨として「日本学術会議が、学術の進歩に寄与するとともに、国民から理解され信頼される存在であり続けるという観点から、『経済財政運営と改革の基本方針 2023』（令和５年６月16日閣議決定）を踏まえ、日本学術会議に求められる機能及びそれにふさわしい組織形態の在り方について検討するため」としている。ここには「経済財政運営と改革の基本方針 2023」を踏まえてとされている。

　有識者懇談会は手順を踏んで「法人化」を提言しているというのだろうが、これ自体も内閣総理大臣を議長とする経済財政諮問会議の施策の方向性に沿い、基本的に自由民主党のPT の提言内容を取り込んだものである。前述のように、これは政府・政権党にとって都合のよい組織へと変質させるものである。これを学術への政治介入と言わないで何を政治介入というのだろうか。

　「あるものの探求」と「あるべきものの探求」は、哲学風の印象を放っているが、「科学の使命」を対比的二分法に集束させた「法人化ありき」のポリティカルなレトリック的表現である。「最終報告書」は、学術会議との協議も終息していないが、法人化によって変質し大変な事態が到来することへの畏れをしらないもので、その問題点を大いに指摘すべきである（参照：拙著、学術と政治(5) 日本学術会議「法人化」問題の経緯と本質とは）。

　先に触れたブダペスト宣言は《科学者共同体と政策決定者の民主的な議論を通じて一般社会の科学に対する信用と支援を強化する》ことの必要性を説いている。留意すべきことは、学術的真理性は、政治的都合によるのではなく、学術の側の意、すなわち独立性を尊重して成立するものである。にもかかわらず、有識者懇談会の審議及び策定された法案が示すように、学術の側の意を理解しようとしない政策決定者は何としても科学者共同体を統制せんとしている。

　閣議決定された「日本学術会議法案」は、会員選考や運営などに対して干渉、統制する条項を配置し、報告と罰則規定を設けて、科学者の代表機関たるナショナルアカデミーの根幹を揺るがす、問題性が指摘されている。これは外部の関与によるナショナルアカデミーの組織統制を法制化によって合理化し、科学者共同体の言論、活動の独立性、自律性を損なうものである。このようにして「学問の自由」を毀損する法規制は、未来世界を拓く学術と学術体制のパフォーマンスに取り返しの付かない歪みをもたらす（注1）。なお、それらの事態にとどまらず、次代を担う研究者養成から学生を遠ざけ（注2）、そしてまた、科学的知性の国外流出を促しかねないものとなりかねないともいえる。「法案」の採否は国会審議によるが、その帰趨は科学者社会のみならず市民社会の意、マスコミを含む世論の動向にかかっている。

　参考、日本学術会議は、総合的な提言として「日本の展望―学術からの提言2010」や「未来からの問い　日本学術会議100年を構想する」（2020）などを発している。

注1、実は、このような学術を抑制する政府の政策は今回が初めてではない。中央教育審議会が答申「我が国の高等教育の将来像」で「大学の第3の使命」として「社会貢献」を説いたのは2005年のことであるが、これが実質的に本格化したのは 2010年代である。第4期科学技術基本計画で「科学技術イノベーション政策が説かれ、文部科学省は2014年、「人材育成・イノベーションの拠点として、教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築することが重要である」として、組織機構の改編を「通知」した。さらに、2015年には改正・学校教育法・国立大学法人法を定め、「学長の求めに応じ意見を述べることができる」と教授会の役割を狭め、学長の意思決定にゆだねる「集権的ガバナンス」を強めることを策した。法律が民主主義運営に規制をかける事態が展開された。そして一方で、経済界は、大学に対して営利事業を旨とする企業と並ぶ産業体となることを提言し、企業経営を学び、産学連携どころではなく産に対して学の従順を説くようになった。大学運営は大学経営となった。

注2、参考情報：学位取得者の国際比較（出所：科学技術指標2024） ⇒ が示すように、日本の人口100万人当たりの博士号取得者数は相対的に低位にあり、ことに21世紀に入って博士号取得者数の推移は漸減、横ばい状態となり厳しい事態が続いている。その転機は2007年前後である。ちなみに、博士課程入学者数は2004年頃より漸減しているのだが、学校教育法が見直され、助教授が准教授に名称変更、加えて任期を定められた「助教」職が制度化されたのは2007年である。
　これはなお検証を要するが、博士課程の学費・生活費の捻出をどう賄うかということもあるけれども、この制度変更は学生の将来不安の要因となり、博士号取得者数の前記に指摘した厳しい事態を払拭できていないことを示している。参考に下記情報を掲げておく。文部科学省の調査 ⇒ によれば、近年の学部卒の就職率は70％台後半（自営業主等、無期雇用労働者、雇用契約期間が一年以上かつフルタイム勤務相当の有期雇用労働者及び進学者のうち就職している者を含む）に対して、博士後期課程修了者の就職率は70％程度（前記の学部卒と同じ）、進学でも就職でもない進路未定とみられる者21%前後（進学準備中の者、就職準備中の者、家事の手伝いなどを含む)とのことである。
　また、日本の大学に見られる次のような事情に留意することも欠かせない。日本の大学のＳ（学部所属学生数）／Ｔ（当該学部所属教員数）比率は大きく、学びに対する指導のきめ細かさが薄れるのだが、このＳ／Ｔ比率を下げれば、博士等の学位を取得した者たちのポストを確保でき、学生の学びの質も向上する。

　　　　　　　　　　　　　（2025年2月5日記、2月15日加筆、4月25日注加筆、4月30日更新）