学術と政治(5)

日本学術会議「法人化」問題の経緯と本質とは

兵藤友博

1．経済財政諮問会議の基本方針に従う有識者懇談会の論点の「すげ替え」

注1．有識者懇談会の各回での「法人化」という言葉の出現回数は下記の通り（第○回開催期日／回数）であった。
　第1回230829／7回、第2回230906／1回、第3回230925／3回、
　第4回231102／8回、第5回231109／33回、第6回231120／43回、第7回231130／60回、第8回231213／38回、第9回231218／62回、第10回231221／40回、
　第11回240607／5回、第12回240729／9回、第13回241129／8回、第14回241213／2回、第15回241218／7回

　第1回から第3回までは、日本学術会議第25期、会長梶田隆章、
　第4回以降は、日本学術会議第26期、会員半数改選、会長光石衛。第5回懇談会に「法人化の場合の基本的な考え方について」が示される。その回以降、 「学術会議の機能とその適切な発揮について」を議題に審議される。第6回には「有識者懇談会の論点整理」が示された。第10回「中間報告」がまとめられ 発表された。これに先がけ12月18日に「中間報告（案）」と「日本学術会議の法人化に向けて（案）について」が懇談会に提示された。
　上記に示したように、第4回有識者懇談会から第10回有識者懇談会まで「法人化」の言葉の出現数が多く、「法人化」改編で審議されたことが分かる。

　第3回と第4回の懇談会で懇談会の審議を「法人化」に絞り込んでいくことが、議事録に確認できる。参考に関連発言を掲げておく（･･･は筆者による省略、 以下同じ）。
　第3回議事録から
　「○久間和生委員(農業･食品産業技術総合研究機構理事長)　･･･懇談会で本来議論すべき課題を、･･･、例えば、会員選考に関しては、改革された 方法で充分か、選挙が必要ではないか、諮問委員会が必要ではないか･･･、学術会議がこのまま国の組織として残る場合、法人化する場合、それぞれのメリ ット、デメリットは何か、予算はどの程度必要かなど･･･。そろそろ、これらの核心を議論していかないと、報告書を書けないのではないか･･･。そのような 論点整理を行って、次回以降の議論に繋げばと思います。」
　司会の原副室長(内閣府審議官)から指名されて、「○笹川武室長（大臣官房総合政策推進室） ･･･いつまでに結論というふうに区切っているわけではござ いませんけれども、早期に結論をということですので、高い視点から、あるいは広い観点から議論という一方で、おっしゃったとおりきちんと論点は絞って いかないといけないのだろうということは改めて認識した次第でございます。それで、久間先生から幾つか具体的な論点、検討項目を御提案いただきました。 そのとおりだと思います。私どもといたしましても、･･･今回の先生方の御議論も踏まえて論点を整理し、議論を進めていただくように事務局としてもやって いきたい･･･」

　第4回議事録から
　「○大栗博司委員(カリフォルニア工科大学フレッド・カブリ冠教授・東京大学特別教授)　･･･内閣府からの事前説明で、『閣議決定で、国から独立した 法人とする案を俎上に載せて議論することになっている』とお聞きしていますので、今後、法人化すべきかどうか、また、する場合にはどのようにするのか の議論もしていくことになる･･･。そのような議論をするためには、まず、岸座長がおっしゃったように、学術会議が果たすべき機能や役割について、この 懇談会として合意できる点を明確にしておく必要があると思います。この点について、委員の間で十分な議論ができるように、議事進行をよろしくお願い いたします。」

　第4回有識者懇談会を終えるに当たって、光石会長は審議の在り方について学術会議の意を発言し、岸座長は受けとめるとした。
　「○光石学術会議会長 今日、まだ一部ですが、日本学術会議のあるべき機能について議論をいただいたと思います。次回以降は法人化の案が出てくると いうことですが、法人化ありきの議論ではなくしていただきたいのです。したがって、国存置の場合の前回お示しいただいた案はのめませんと日本学術会議 は言ったわけですが、それ以外のやり方だってあるわけですので、そういうことを全て含めてどのような形態が一番良いのかということを議論していただき たい･･･。」

　年が明けて2024年4月には、組織制度ワーキンググループ（WG）及び会員選考等WGが設置され、同年12月までにそれぞれ10回、8回開催され、集中した 審議が両WGで行われた。

　有識者懇談会は「懇談会」と銘打っているものの、端的に言えば、「法人化」の報告書を目的化し、その審議はその下にあるWGも含め、学術会議側はと もかく、独立性と自律性の制度的保障をそなえた国際的に信頼されるナショナルアカデミーの核心を明らかにするものとはならなかった。

注2．参考情報：自由民主党国防議員連盟は2022年6月、「産官学自一体となった防衛生産力・技術力の抜本的強化」に関する提言をまとめ、これを 首相に手渡した。その提言には、第2の学園都市を整備し、「国家安全保障先端技術研究所」(仮称)の創設を記しているという。

2．有識者懇談会「最終報告書」の論点の問題性

「独立性」は「法人化」の方が確保されるとの論理は正当か

表向き会員選考や運営の「自律性」を認める管理統制

注3、「組織としての正統性」に関連する議論を紹介しておく。
　第9回有識者懇談会231218の議事録より
「○笹川室長　学術会議を法人化する場合に、最初の会員の選考をどうするかということ。ここは学術会議の使命・目的が異なるものになる訳ですから、 今の法律の下で選ばれた方がそのまま選んでいくのは適当ではなかろうということで、高い正統性を備えた移行のための特例的な方法を検討するべきだ･･･ 。特例的というのはその１回限り、あとは通常のコ・オプテーションでやっていってもらえればいい････。例えば特別の選考委員会を設けて、幅広い視野 で選んでいくといったようなこともあるのではないか･･･。具体的にどう設計するかは、･･･学術会議の意見も聞きながら検討していくということで、特段 御懸念はなかろう･･･」

「○日比谷潤子学術会議副会長 ･･･高い正統性を備えた移行のための特例的な方法とあるのですが、この高い正統性とはどんなことを意図していらっしゃ るのか･･･」
「○光石会長 先ほどの高い正統性を備えた特例的な選考方法を検討するというところで、今の会員が次の会員を選ぶのではうまくいかないのではないか という説明がありましたが、その根拠はどういうところにあるのでしょうか･･･」
「○笹川室長 何かお二人とも高い正統性という言葉に妙に反応していますけれども、低い正統性でいいわけはない･･･、これは普通のことを書いているだ けです。特段意味はありません。それから、今の会員だけが選ぶのがうまくいかない理由というのは、論理的には、最初に申し上げたとおり、法人のミッ ションが変わるので、古いミッショ ンの法人にいる人たち、古い法律で選ばれた方が新法人の会員を選ぶのはおかしいのではないか･･･。それから、運用 というのか、実態の上でも、１つの例ですけれども、仮に今の会員が新法人の会員にもなれるような形にするということだとすると、コ・オ プテーション のやり方としては、いろいろ特例を設けてできなくはないのかもしれませんけれども、うまくいかない。そういったことも含めて適切な方法を考えるべき であろう･･･」

　笹川室長は上記に示したように、「高い正統性を備えた移行のための特例的な方法･･･その１回限り、あとは通常のコ・オプテーション･･･特段御懸念は なかろう」、「これは普通のことを書いているだけです。特段意味はありません。･･･古い法律で選ばれた方が新法人の会員を選ぶのはおかしいのではない か･･･適切な方法を考えるべきであろう」と述べるが、これは学術組織に重大な問題を引き起こす可能性をはらんでいるにもかかわらず、この点を顧みよう としない弁明という他はない。
　次の第10回懇談会では、この笹川室長の説明をサポートする発言が「新法人の出発点」などと言って発される。

第10回有識者懇談会231221の議事録より
「○瀧澤美奈子委員（科学ジャーナリスト・日本学術会議外部評価委員）･･･新法人の最初の会員選考は、新法人の出発点にふさわしい特別な方法を検討す べきだと思います。」
「○小幡純子委員（日本大学大学院法務研究科教授・元日本学術会議会員）･･･今、瀧澤委員からの御指摘もあった･･･、法人化するときの会員選考の在り 方なのですが、これはそれほど新しいことを言っているのではなくて、やはりせっかく新生学術会議としてスタートするのですから、ただ継続したという 印象を持たれるよりも、より正統性を高めるような形式を取ってはどうかという趣旨ではないかと思います。」

　「中間報告」（2023年12月21日）には、「組織としての正統性」が「国民の理解・信頼」とセットで書込まれた。
「･･･外部に対して可視的に開かれた透明性の高いプロセスを制度的にも担保することなどによる選考過程の徹底的な透明化が、組織としての正統性と国民 の理解・信頼の確保という観点から不可欠であることを忘れてはならない。」

　前述に話題となった「正統性」と「国民」（懇談会の委員・事務局と学術会議の第一部只野会員・島村会員・光石会長らの発言）、加えて国際活動の在り 方（懇談会の原田委員と学術会議第一部大久保副部長の発言）との関連で議論される。

第1回組織・制度WG240415の議事録より
「○笹川室長　･･･選考に係るルールの策定や方針の検討に外部の目を入れること、可視的に開かれた透明性の高いプロセスを制度的に担保することによる 選考過程の透明化が、組織としての正統性や国民の理解・信頼の確保に不可欠という指摘を踏まえまして、政府の方針では、選考助言委員会というものを 置いたらどうかということを提案しております。･･･」

第4回組織・制度WG240527の議事録より
「○原田久委員（立教大学法学部長・日本学術会議連携会員）･･･法人の比較表を拝見して、この比較表は従来からの日本学術会議の議論の延長線上にもち ろんあるわけですけれども、大きく分けてアカデミシャンの組織なのか、それともアドミニストレーションの組織なのかという観点を意識しながら比較をし たものなのだろう･･･。･･･学術会議の科学的な助言が学問、学術に基づいて出てきているということは、組織の正統性に関わる問題です。選び方が非常に 大事だろうという話が出てくる、これはよく分かります。･･･」
「○大久保規子学術会議第一部副部長　･･･この一連の流れが、海外からどう見えるのかということです。日学は国際活動を本当に強化してきた。今、50人の 職員の中でも15名は国際で、言わば国際的な学術外交を担っていると言ってもいいわけで、国際団体の分担金に関しては別途毎年閣議決定により予算が決め られており、そういう形で別枠で正統性も確保されている･･･。今回の改革が海外からどう見えるのかを考えた場合に、レピュテーションを築き上げるのは大 変ですけれども、レピュテーションが下がるのは何かのきっかけがあったらあっという間です。一瞬です。万が一、日学は政府のナショナル・アカデミーと いう名称は形式的には持っているけれども、独立性が損なわれた政府関与型のアカデミーなのだという印象を与えてしまったら、このレピュテーションを取 り戻すのは本当に大変なこと･･･、一連の過程をどう国際社会あるいはほかのアカデミーが見ているかということにも重々気をつけられたほうがいいと思いま す。･･･」
　上述では、「独立性が損なわれた政府関与型のアカデミーなのだという印象を与えてしまったら、このレピュテーションを取り戻すのは本当に大変なこと 」と指摘されている。

第11回有識者懇談会240607の議事録より
「○相原道子主査（横浜市立大学名誉教授・学長室顧問）･･･新法人の発足時の会員選考につきましては、本当に新しい学術会議を目指すのであれば、継続 ではなく全く新しい選考にすることも考える必要があるとか、現会員だけで選考するのではなく、オープンに幅広い観点から行うほうが国民の理解と支持に つながり、正統性も高まるのではないかとか、新しく特別な選考委員会の設置を考えてもよいのではないか、それから、これまでのコ・オプテーション方式 を継続しつつも、新たな枠組みがあってもよいのではないかなどの御意見をいただいております。･･･」

第7回組織・制度WG240722の議事録より
「○只野学術会議第一部会員 ･･･最初の使命・目的のところで「国民の総意」という言葉が入っている意味合いなのですけれども、私たち学術会議は国民の 皆さんから重い負託をいただいている、そのことは自覚している、これは前回お話をさせていただいたとおりです。ただ、ここでいう「国民の総意の下」と いうのは少し違うニュアンスがあるように思っておりまして、先ほど笹川室長がおっしゃったようにある種の民主的な正統性のような話ですね。しかし、国 民の後ろには政府が、国民の意思を体して活動する政府があるような、こういう印象を強く持っております。前々回出た図でしょうか、「国民（政府）」と いみじくもこう書いてありましたけれども、違うものが２つここに同居しているような感じがいたしまして、前文に書くとすればどこから負託を受けてい るのか、こういう話になるのではないだろうか･･･」

第8回組織・制度WG241016の議事録より
「○島村学術会議第一部会員 ･･･委員の先生方からも日学のガバナンスを適切なものにする必要があるという御指摘をいただいてきた･･･。この点につきまし ては、国民が選挙を通じて国会議員を選び、国会議員が大臣を選び、大臣が任命する監事や評価委員を日学に送り込むというプロセスが唯一の正統性の担保 の仕方ではない･･･。そういう素朴で単線的な民主的正統性の確保のみを考えるというのは古い公法学の考え方です。ununterbrochene legitimationskette （途切れのない正統性の連鎖）というふうに言うのですけれども、･･･そういう正統性の連鎖が国民から国会や大臣を通じて行政機関の端々まで及ぶというのは、 非常に単純なモデルなのですけれども、それのみで組織の正統性、ガバナンスの在り方を論じるというのは、現代の議論ではございません。･･･
　･･･任命拒否を総理大臣がされた後に様々な新聞が世論調査をしておりますけれども、どの媒体でも過半数の国民がそれは妥当ではなかった、あるいは少 なくとも説明が不足しているというふうに回答しています。つまり、６名の会員の任命を拒否したのは国民の意思に合致するものではなかったということ になります。この例が表すように、大臣の任命する監事を組織に送り込むとか、大臣が任命した評価委員が日学を評価するということが民主的正統性を担 保するものとは必ずしもならないということでございます。･･･
　･･･単純で素朴な「民主的正統性の連鎖」というモデルだけではなくて、日学の組織としての正統性、ガバナンスを確保する方法というのは他にもある･･･ 。政治からの自律性、独立性を維持する必要があるナショナル・アカデミーのような組織のガバナンスの在り方としては、自律的な正統性、自律的なガバナ ンスを追求すべきです。実際、日学では、科学者がコ・オプテーション方式によって会員を選任いたします。選任過程の透明性は、この間非常に改善されて おりまして、会員候補者は研究業績や選任された理由、会員としての抱負まで示されることになります。通常の審議会などではそういうプロセスは一切明ら かにされておりません。どういう理由で、どのような資質に基づいて審議会の委員が選ばれるかということは、通常の審議会などの場合には、国民に対して 明らかにされていない･･･。
　･･･勧告や声明を出す際には、市民や多様なセクターとの対話を行う方向で運用を改善してきている･･･。このように自律的な正統性を担保するための仕 組み、国民に対して直接説明責任を果たす仕組みがあり、また、パブリックコメントなどで御意見を聞くというような場を設けるなど、このような形での ガバナンス、正統性の確保というのが、科学者からなる独立かつ自律的な組織としてのガバナンスの在り方であり、政府案と称されているものと比較して、 より適切なのではないか･･･。以上のような観点から、監事を大臣が任命するとか評価委員を大臣が任命するというのは適切ではないというふうに考えて おります。
　室長は、評価委員や監事は大臣任命だというのがこの会議体のコンセンサスというようなことをおっしゃったのですけれども、冒頭のご発言で主査はそ ういうふうにおっしゃっていなかったと思います。監事を置くということは方向性として共通しているとおっしゃったと認識しており、大臣任命の監事を おくことがコンセンサスだというふうにはおっしゃらなかった･･･」

第13回有識者懇談会241129の議事録より
「○光石会長　･･･日本学術会議の基本構造を法定することは、民主的正統性の確保と独立性の制度的保障のために不可欠でありますが、一方、会員選考に 関しましては、会員数・任期・定年及び会長の選考方法は法定することになります･･･」

　上述に示したように、「正統性の確保」は「科学者からなる独立かつ自律的な組織としてのガバナンス」であって、政府案と称されている「監事を大臣 が任命するとか評価委員を大臣が任命するというのは適切ではない」ということが指摘されている。

科学者の代表機関たるアカデミーの会員資質とは

　注4、この「仲間内」の言葉は最終報告書に5回登場する。この間の審議の出所を調べてみると、
　2023年開催の懇談会では、以下のように、「仲間内で選ばれる印象が残らないような選定の方法であることを社会に理解してもらわないと、国を代表する 学術の組織としての正統性が担保されることは難しいのではないか」(第3回有識者懇談会20230925相原委員発言）とか、「仲間内だけで選ばれる組織でない ことを担保しないと、その正当性は担保されないのではないか」（第7回同懇談会20231130笹川室長発言）、ないしは「組織の正統性のためにはそのプロセス の透明性が必要だとか、仲間内だけで選ばれているようではいけない」（第9回同懇談会20231218同室長発言）といった発言が見いだされる。

　その頃は、まだ学術（学問）の分野で選考するのでは枠が決まっていると述べて、「仲間内」なのではないかというのだが、これでは自然と社会を対象と する学術の客観的な枠組みを理解しないことになる。そこで、産業界だとか外国人などの出身の科学者を選考したらどうかというような社会的多様性を理由 付けにした。
　だが、これではしっくりしないと見たのか、2024年開催の懇談会では、「国民に納得できる」ものとして透明性を理由付けにして、スクリーニングや候補 者の絞り込みなどの選考の仕方を工夫することで、「会員が仲間内だけで選ばれる組織であると思われない」といった発言として展開された。
　以下に紹介する。

　第1回会員選考等ワーキンググループ（WG）240426で、笹川室長が、「科学の進歩や社会の変化が会員構成などに反映され、学術会議が自律的に変化し、 進化していく機会でもあること、次のパラグラフで、プロセスが透明で仲間内で選ばれる印象が残らないような方法であることも、組織の正統性のためには 必要だということでした。」、
　次いで、第5回会員選考等WG240719で、笹川室長が、議題２の海外アカデミーへの確認状況に関連して、「学術会議がミッションを完遂するためには、やは り会員の選考がすごく大事で、我が国の代表にふさわしいvery bestな会員、国民が納得できるメンバーが選ばれるということ。客観的で透明な国民に説明で きるような、理解いただけるような方法で選ばれること。会員構成に学術の進歩と社会の変化が反映されること。そういったことが重要だ」と述べている。
　しかし、このWGの委員からは「仲間内」という言葉を口にされなかった。
　ところが、同WGの相原主査がそのWGの最後のまとめ発言で、笹川室長の先の議題にかかわって述べた「客観的で透明な国民に説明できるような、理解いた だけるような」というフレーズに触発されたのか、「仲間内」との言葉を発している。
　そして、このWGの10日後の2024年７月29日の第12回有識者懇談会で、相原主査が「会員が仲間内だけで選ばれる組織であると思われないために、ファース トスクリーニングと候補者の絞り込みを同じメンバーだけによる閉じられた形で行わない仕組みが望ましい」と発言している。

　これは自然な流れといえるのか、作為的な意図はなかったのか。というのも、「仲間内」の発言はその後の有識者懇談会ならびに会員等選考WGで見られ ず、学術会議側のメンバーも一過性の発言だとみて特に問題視しなかったのだろう。
　ところが、2024年の年の後半、最終報告書をまとめる時期が近づき、この「仲間内」発言が繰り返される。

　第6回会員選考等WG241011で、相原主査が冒頭発言で「国民に説明できる方法という観点からは、会員が仲間内だけで選ばれる組織であると思われないた めに、ファーストスクリーニングと候補者の絞り込みを同じメンバーだけによる閉じられた形で行わない仕組みが望ましいこと、海外アカデミーが自分た ちと同等のアカデミーだと認めてくれるような方法で選考することが必要ということでした。そのために、コ・オプテーション方式を前提としつつ、海外 アカデミーのようにどこかの段階で投票のプロセスを入れるということで透明性を高めることが望ましいということに同意は得られたかと思います。」と述 べている。
　そして、第7回会員選考等WG241111で、笹川室長が「我々としては、･･･仲間内だけで選ばれる組織であると思われないためにも、国民との約束として法定 化することが大切ではないかと思っています」、また、12月2日の第8回（最終）会員等選考WGで、笹川室長が「仲間内だけでやっていると思われないように、 外部に説明できるような選考の仕組みを整えることを国民との約束として制度的に担保することが必要である。･･･これが投票制度をはじめとする選考プロ セスの透明化、実質化とか、選考助言委員会の議論につながっていく･･･」と述べている。

　こうして主査や室長が口にした「仲間内」の言葉が、「最終報告書」で先に触れたように5回も繰り返し現れる。これは学術会議は改編が必要な組織であ ると印象付け、政策策定側の意に沿って議論を進めるためにそう発言されたのではないかと疑ってしまう。

　「内輪の論理で独りよがり」について示せば、これを想起させるフレーズは、2024年10月11日開催の第6回会員選考等WGの笹川室長の、「例えば生命科学 とか、理学・工学とか、ほかの分科会からも少し持ってきます。10人ぐらいずつ持ってきて合計100人などにして、それで投票すると。そうすると、人文社 会グループでの意思決定を変にゆがめることもなく、ただ、ある程度は外の目が入るので、いわゆる内輪の論理で選ぶというようなことがやりにくくなる ･･･」、そして同年11月29日の第13回有識者懇談会で笹川室長が、「選考助言委員会での議論の過程とか投票の結果をきちんと議事録に残していけば、自分 たちが内輪で決めているのではないかということは言われないで済む」と述べている。
　上記のWG、懇談会以外ではこれに類似した発言は見られない。この出所は有識者懇談会の事務局で、「最終報告書」をまとめる政策策定を担う事務局が そのために脚色しているのではないか。

　それにしても、「仲間内」や「内輪の論理で独りよがり」の発言は巧妙で「仲間内だけで選ばれる組織であると思われないためにも」ないしは「内輪 で決めているのではないかということは言われないで済む」という形で書き込まれていることである。つまり、実際には学術会議の会員選考でそういうふ うに行われているのかいないのか分からないにもかかわらず、「仲間内･･･と思われない」ないしは「言われないで済む」とすれば誤解されないのだからと おもんばかっているように装っていることである。そう表現することの妥当性を考えてのことなのか、そうした考慮もなく発言し記載していたならば、 「最終報告書」に書き込む必要はないと考える。報告書に書けば、それも一つの「事実」となる。実際、「最終報告書」発表後のマスコミ報道であたかも 「事実」のように紹介されている。SNSのフェイク拡散に類似したことが起きている。


　注5、確かに「最終報告書」の「学術的卓越性」は閣議決定された「法案」には登場しない。だが、仮に法案が施行された場合には、会員選考に関わって、 助言委員会を構成する委員等の意向も反映されるだろうが、「最終報告書」の記載も選考の際に拠り所となろう。


　注6、自由民主党PTの提言（2020年12月）には、文部科学統計を根拠に「全研究者の6割を占める企業・産業界の研究者」として、学術会議の会員構成比 を検討すべきとしている。
　科学技術指標2024に記載される2023年の研究者数のHC：実数（専従換算しない人員／頭数)／FTE：専従換算値は、企業所属61.8万人／53.0万人、大学 34.2万人／13.7万人、総数100.3万人／70.5万人である。統計の前提となる研究者の定義は、企業における研究者の定義は緩く、企業所属の研究者の定義 を、大学課程を修了した者、または同等以上の専門的知識を有する者で特定のテーマをもって研究を行っている者としている。これに対して、大学の研究者 の定義は、�@教員、�A博士課程在籍者、�B医局員、�Cその他研究員のいずれかであるか、または同等以上の専門的知識を有する者で特定のテーマをもって研 究を行っている者である。このように企業と大学での定義が異なる。

　ちなみに、学術振興会の2023年度の研究者登録総数は29.0万人で、そのうち企業・NPO等の研究所の研究者登録数2.5％、短大等を含む大学のそれは83.7％、 国公立研究機関等のそれは11.9％を占める。また各種統計では企業における研究者の博士号取得者の割合は、大学は6割程度であるのに対して、企業は数％ でしかないと指摘される。経済産業省「企業における博士人材の活用及びリカレント教育のあり方に関するアンケート調査」（2020年）では博士号取得者数 は4％の数字が示されている。確かに部門によって学位、職位などの有無が異なるけれども、概して企業所属の研究者の定義は上記に示したように緩く、企 業所属の研究者数は相当割り引いて考える必要があろう。

3．日本学術会議と政府との関係の変転

4.ナショナル・アカデミーの社会的責務と「学問の自由」の公共性

○参考ページ：学術と政治(2) 日本学術会議の「独立性」を掘り崩し、学術の国策化を狙う「法改正」に反対の意を示そう ⇒

○参考ページ：学術と政治(4) 有識者懇談会「最終報告書」の問題性をめぐって ⇒