2010/06/21
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医療経営研究センターの肥塚教授を代表とする「福祉人材安定化に関する調査・研究および人材安定化対策事業」が、平成22年度の老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)に採択されました。事業の概要は以下の通りです。
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事業名:福祉人材安定化に関する調査・研究および人材安定化対策事業
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事業実施期間:平成22年7月1日〜平成23年3月31日
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対象地域:和歌山県
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事業の目的/調査研究の内容:昨今、介護保険導入時期と比較して介護サービスを提供する人材の確保が困難になりつつあるとのの声が多い。和歌山県においては、近年の不況期においても有効求人倍率が過去最低を更新する雇用情勢の悪化傾向にもかかわらず、大都市大阪府と隣接する関係から若年就労人口の県外流出が年々、増加しており、福祉人材の確保について非常に厳しい現状にある。有効求人倍率等の指標における数値では、全国平均と大差の無い状況であり買い手市場にもかかわらず、実際の人材確保は、厳しい現状にある。その問題として(1)若年就労人口の県外流出(2)介護等の福祉事業への敬遠(3)離職率が高いなどの問題があると捉えているが、この問題は、この和歌山県だけではない介護事業共通の問題である。介護等の福祉労働への理解浸透とやりがいの充実、人材処遇改善(キャリアプラン)、都市部・山間部等における資格職の相互活用の方法論など、今後の更なる高齢社会においてその社会を支える人材安定化に関する調査・研究を通じて、その諸問題の解決を行うことにより安定した地域性ある介護事業の継続を支える基盤作りを行う。
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事業の効果/見込まれる成果:福祉人材安定化を目指した様々な問題を調査研究し、その結果をもとに、和歌山県の協力のもと、各単体の施設ではなく県内の介護事業者全体における問題解決へ向けた取組みとしての人材安定化事業を検討・提案する。人材確保における問題点を明らかにし、安定した介護事業の継続のために以下の検討を行うための基礎資料作りを目指します。
- 県内高等学校からの就職数増加を目指した職業理解を深める活動の展開
- キャリアプランの検討、処遇改善などの県内従事者への待遇改善の推進
- 退職後職員の県内合同研修
- 都市部・山間部における資格職の相互活用方法の検討
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