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求める人物像・研究科ポリシー

「知の共同体」の境界を
越えた交流が生みだす
新たな知を求めて。

大学院は経済学の最前線を院生と教員がともに切り開く「知の共同体」。これまでの研究成果に深く学びながらも、異なった研究領域との交流に挑む果敢な精神と多様性を受け入れる寛容さをもち、「正義と倫理をもった地球市民として活躍できるひと」を育成します。

人材育成目的

研究科全体

経済学の高度な専門性をもち、正義と倫理をもった地球市民として活躍できる人間(「立命館憲章」)の育成に努めます。

前期課程

経済理論・政策コース

経済学という世界共通の学問体系を教育することで、経済学の研究者を養成するとともに、世界に通用する論理的思考力、問題解決能力、政策提言能力を持った高度専門職業人を養成します。

税理・財務コース

経済学を基礎としながら、法学や経営学との境界領域も含む、会計、税務、企業財務のスペシャリストを養成します。資格取得を支援し、時代のニーズに合った高度専門職業人を育てます。

Master's Program in Economic Development(MPED)

すべて英語による国際標準の経済学の教育を行い、世界を舞台に活躍する国際的高度専門職業人を養成します。留学生教育に加え、国際性に富んだ日本人エコノミストの養成も行います。

後期課程

広い視野と深い専門性および優れた独創性を持ち、そして新たな領域の研究分野を自ら切り開いてゆくことができる高い研究力量を備えた研究者を養成します。また、世界的に高まっている博士学位を有する高度専門職業人へのニーズにこたえるため、留学生を含め国際通用力の高い論理的思考力と構想力及び創造性を持った人材を養成します。

入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)

前期課程

経済学研究科は、経済学とその応用分野について深い専門知識および高い国際コミュニケーション能力を備えた、研究者や高度専門職業人を養成することを目的としています。前期課程では院生の希望する研究分野、志望する専門職領域についての多様なニーズにこたえるために、日本語による①経済理論・政策コースと②税理・財務コース、英語による③Master's Program in Economic Development(MPED)の3つのコースを設けています。各コースでの教育目標を達成するため、入学時点において経済学およびその応用あるいは周辺領域について、学士課程水準以上の専門知識とそれぞれの研究遂行のために必要な英語によるコミュニケーション能力を有し、独創的な視点から研究を進める研究者、高度専門職を目指す院生、本研究科での学習・研究の成果を自らの仕事の中で応用する意欲を持った方を求めています。

後期課程

教育目標を達成するために、前期課程での研究を通じて経済理論とその応用領域における深い専門知識と優れた分析手法を身につけ、自らの知的関心と構想力とを駆使して経済現象を分析・研究し、国際的に評価される独創的な研究成果を生み出していく力量を潜在的に有している方を求めています。

教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)

前期課程

前期課程では、教育目標を達成するために、3つのコースを設けるなど、下記のような教育課程を編成しています。

(1) 各コースに共通のカリキュラムポリシー

1回生では、各コースのコア科目を含む主要科目を体系的および効率的に履修して、それぞれの分野のより高度な専門知識とともに、専門家として要求される汎用的技能(言語表現能力・論文執筆能力・情報収集分析能力)を習得します。この汎用的技能習得のために必要な科目を精選して開講しています。この中でコア科目は選択必修とし確実に履修するようにしています。一方多彩な教員による多様な科目を配置し、かつコース間を横断的に履修することができます。このため主要科目以外では柔軟で自由度の高い履修を可能にしています。
またすべての院生は、より高度な専門知識の習得と研究能力の涵養を目的として、1回生、2回生ともに演習を履修します。
2回生では、院生の志望する研究テーマに基づき、本研究科で承認された指導教員の指導のもとで、本研究科が求める基準を満たす修士論文を作成します。作成過程では、院生は研究科が開催する公開セミナーで報告し、研究科全体として、論文作成過程での論文水準の向上とその作成の促進を行うとともに、論文評価の客観化を図ります。

(2) 各コース独自のカリキュラムポリシー

全コース共通の学修政策に加え、各コースではそれぞれのコースの教育目標を達成するために、以下のようなカリキュラム設定を行っています。

①経済理論・政策コース

本コースは、経済学の高度な知識と広い学識を持つプロフェッショナルを養成します。さまざまな経済現象を独自の視点で分析し、経済政策の有効性を評価し、かつ立案できる能力の形成を目指します。
その目的を達成するために、経済学の基幹科目である社会科学概論、ミクロ経済理論、マクロ経済理論をコア科目に指定し選択必修にすることによって、院生が確実かつ効率的に専門知識を習得できるようにするとともに、多様な科目を学ぶことのできるカリキュラム設定をおこなっています。

②税理・財務コース

本コースは、時代のニーズにあった会計、税務、企業財務のスペシャリストを養成します。高度専門職業人として、国際課税分野を含む税領域の専門知識や税制を理論的に分析できる能力の習得を目指します。
本コースは、その目的達成のために、税法、租税制度論をコア科目に指定し、選択必修にすることによって、税の専門家に必要な高度な知識、問題解決能力を体系的に習得できるようなカリキュラム設定をおこなっています。また、新税理士法に対応した科目が配置され、資格取得を支援します。

③MPED

本コースは、高い国際的なコミュニケーション能力と高度な専門知識をもち、発展途上国を含む国際社会の発展のために活躍する研究者及び国際的職業人を養成することを目的としています。そのために、アジアを中心とする世界中の多くの国から有能な人材を留学生と受け入れるとともに、本コースでの講義・演習、論文指導など、すべてのコミュニケーションを英語で行っています。
本コースではその目的達成のために、Microeconomics、Macroeconomics、Econometricsをコア科目に指定し、選択必修にするとともに、国際金融、開発経済、国際貿易、環境政策、公共政策などの分野での高度な専門知識と国際経済の諸現象を分析する高い能力を習得できるように、カリキュラムを設定しています。

後期課程

後期課程では、教育目標を達成するために、院生の研究分野に応じた研究指導体制を編成しています。

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

前期課程

上述したとおり経済学とその応用分野について高度な専門知識と高い国際コミュニケーション能力を備えた、優れた研究者や高度専門職業人を養成することを目的としており、下記のように経済学研究科前期課程の修了時点において、院生が習得しているべき能力(教育目標)を明確にしています。カリキュラム・ポリシーおよびカリキュラム・マップに基づいて研究科が定める修了要件を満たすことによって、修士論文の評価基準に基づく審査に合格したときに、教育目標の達成とみなして前期課程の学位「修士(経済学)」を授与します。

(1) コース共通の教育目標(修了者が有する能力・技能・知識等)
  1. 経済学基幹理論とその応用分野の知識を習得し、高度な理論研究を遂行することができる。
  2. 経済学の諸理論を応用し、現代の経済システムとその諸現象をその歴史的な展開も含めて分析し、問題解決のための政策提言を行うことができる。
  3. 高い国際コミュニケーション能力と高度な専門職業人として要求される汎用技能を習得している。
(2) 各コースの教育目標
①経済理論・政策コース

世界共通の経済学の学問体系を習得し、経済学の研究者として理論分析ができる基礎能力を有し、世界に通用する理論的思考力、問題解決能力、政策提言能力を持った高度職業人としての能力を持つ。

②税理・財務コース

経済学を基礎としながら、法学や経営学との境界領域を含む、会計・税務・企業財務の専門知識を習得して、時代のニーズに合った高度専門職業人としての能力を持っている。

③MPED

高い国際コミュニケーション能力を持ち、経済学の基幹理論とその応用分野の高度な専門知識を習得しており、より高度な理論的・実証的分析を遂行できる研究者を含む国際的な高度専門職業人としての能力を習得している。

(3) 論文等評価基準

本研究科前期課程では、以下の論文等評価基準を明示し、評価の客観性および透明性を図り、その基準に基づいて論文評価を行っています。

  1. 研究課題の学術上の意義
  2. 研究方法の適切性
  3. 論文等構成の体系性と整合性
  4. 先行研究の取り扱いの適切性
  5. 論旨展開の明確性と一貫性

後期課程

本研究科後期課程では、修了時点において、院生が習得しているべき能力(教育目標)を明確にしています。研究科が定める研究指導を中心とした必要単位を修得し、博士学位請求論文の評価基準に基づく審査に合格したときに、教育目標の達成とみなして後期課程の学位「博士(経済学)」を授与します。

(1) 教育目標(修了者が有する能力・技能・知識等)
  1. 経済学の理論とその応用領域の高度な専門知識を習得しており、研究者として独創的な研究を遂行して学術上の発展に貢献することができる。
  2. 広い視野に立ち、論知的思考力と高い国際コミュニケーション能力を備えた、国際的な高度専門職業人としての能力を習得している。
(2) 論文評価基準

本研究科後期課程では、以下の博士論文評価基準を明示し、論文評価の客観性および透明性を図るとともに、博士論文が備えるべき基準を明示し、その基準に基づいて論文評価を行っています。

  1. 研究課題の学術上の意義、貢献度とその独創性
  2. 研究方法の適切性とその斬新性
  3. 論文構成の体系性と整合性
  4. 先行研究の取り扱いの適切性
  5. 論旨展開の明確性と一貫性

大学院担当教員基準

本研究科では教育目標を達成するために大学院教育を担当する教員の「大学院担当資格基準」を制定して、その基準を満たす教員が講義、指導を行っています。