立命館大学 scholarship

経済支援型奨学金

経済支援型奨学金は、意欲あるみなさんが、経済的な理由により学業をあきらめることなく、自らの意志と責任で夢を追い求められるよう応援するためのものです。奨学金の種類としては、「給付型（返還義務なし）」と「貸与型（返還義務あり）」があります。立命館大学独自の奨学金はほぼ全てが給付型です。貸与型で代表的なものは、日本学生支援機構奨学金です。それぞれにメリットとデメリットがありますので、上手く組み合わせながら活用し、有意義な学生生活を過ごしてください。

★大学院生へ★
本ページでは学生オフィスが扱う【経済支援型】の奨学金制度を紹介しています。大学院生に対しては、経済支援型以外にも研究科や大学院課が扱う奨学金や研究助成制度があります。それらに関しては、⼤学院キャリアパス推進室をご覧ください。

＜お知らせ＞　
2017年度より学費納付スケジュールが変更になっております　【詳細はこちら】

What's new

一覧

1.民間財団・地方公共財団奨学金とは

民間財団・地方公共財団奨学金は外部機関が実施する奨学金制度です。その中には、大学の推薦が必要な「学校推薦群」と、自分の希望する財団に自由に出願ができる「一般公募群」があります。「学校推薦群」は給付型が主で、「一般公募群」は給付型と貸与型の両方があります。団体により出願資格、給付金額、出願期間などは異なります。

2.学校推薦群（給付型）＜学部⽣・⼤学院⽣＞

募集⽅法	大学からの推薦を求める財団については、大学による一括募集ならびに学内選考（書類・面接）を行い、推薦者を決定します。募集は原則年1回のみです。通常、前年度末までに出願を締め切り、2月～4月にかけて学内選考を実施します。推薦となる財団については、学内選考結果をもとに大学が決定します。（注意！）2018年度募集については、出願締切日が例年より前倒しとなりますので、ご注意ください。
募集要項、出願締切	（2017/11/16更新）出願終了しました　●2018年度募集の要項、願書および指定様式フォーマット、推薦予定財団　　各自でダウンロード、印刷をしてご使用ください。　　１．募集要項　　２．願書および指定様式フォーマット　　　　　※願書は学部生・院生共通、「学生生活計画・報告書」は学部生用、「研究計画・報告書」は院生用　　３．推薦予定財団　　　※「推薦予定財団」に記載されている「その他の推薦条件」は、本学の募集要項に記載のある　　　　　全ての条件を満たした上で、各財団が追加で付加している条件です。 ※ 推薦予定財団（中村積善会）の年間給付額について、一部訂正を致しました（2018年1月11日訂正）　　●提出締切日（回生表記はいずれも2018年4月時点。郵送提出可）　　学部新入生：2018年3月23日（金）締切　受付終了　学部2回生以上：2018年2月6日（火）締切　受付終了　大学院生（新入生、在学生）：2018年3月1日（木）締切受付終了　　 ★民間財団奨学金【学校推薦群】の個別募集のお知らせ（2018/4/18更新）　下記財団についてのみ、個別募集を行います。5/7（月）出願締切です！（出願窓口：学生オフィス）　「博報教職育成奨学金」･･･博報財団による奨学金事業。年額120万円給付（返済不要）　　中学校国語科、高等学校国語科、小学校、特別支援学校の教員を目指し教職課程を履修中の3回生以上が対象。　　詳細は、4/19配信のmanaba＋R(学生生活・課外活動のカテゴリー）をご確認ください。

募集⽅法

大学からの推薦を求める財団については、大学による一括募集ならびに学内選考（書類・面接）を行い、推薦者を決定します。募集は原則年1回のみです。通常、前年度末までに出願を締め切り、2月～4月にかけて学内選考を実施します。推薦となる財団については、学内選考結果をもとに大学が決定します。
（注意！）2018年度募集については、出願締切日が例年より前倒しとなりますので、ご注意ください。

募集要項、出願締切

　（2017/11/16更新）出願終了しました
　●2018年度募集の要項、願書および指定様式フォーマット、推薦予定財団
　　各自でダウンロード、印刷をしてご使用ください。
　　１．募集要項
　　２．願書および指定様式フォーマット　
　　　　※願書は学部生・院生共通、「学生生活計画・報告書」は学部生用、「研究計画・報告書」は院生用
　　３．推薦予定財団
　　　※「推薦予定財団」に記載されている「その他の推薦条件」は、本学の募集要項に記載のある
　　　　　全ての条件を満たした上で、各財団が追加で付加している条件です。
            ※ 推薦予定財団（中村積善会）の年間給付額について、一部訂正を致しました（2018年1月11日訂正）
　
　●提出締切日（回生表記はいずれも2018年4月時点。郵送提出可）
　　学部新入生：2018年3月23日（金）締切　受付終了
　   学部2回生以上：2018年2月6日（火）締切　受付終了
　   大学院生（新入生、在学生）：2018年3月1日（木）締切受付終了　　

★民間財団奨学金【学校推薦群】の個別募集のお知らせ（2018/4/18更新）
　下記財団についてのみ、個別募集を行います。5/7（月）出願締切です！（出願窓口：学生オフィス）
　「博報教職育成奨学金」･･･博報財団による奨学金事業。年額120万円給付（返済不要）
　　中学校国語科、高等学校国語科、小学校、特別支援学校の教員を目指し教職課程を履修中の3回生以上が対象。
　　詳細は、4/19配信のmanaba＋R(学生生活・課外活動のカテゴリー）をご確認ください。
　

3.一般公募群（給付型・貸与型）＜学部⽣・⼤学院⽣＞

募集⽅法	本ページでは、過年度もしくは今年度、大学に案内があったものを下記PDFファイル「民間奨学財団（一般公募群）」「地方公共団体奨学金」にて掲載しています。最新情報が到着次第、随時更新をしていきます。財団の詳細情報は、各財団HP等でご自身でも確認してください。　なお、「出願形態」が「大学提出」という記載があるものは、大学（学生オフィス）経由での出願となりますので、財団への出願締切日よりも早い締切日を設定しています。不備書類の解消に時間を要する場合もありますので、期日に対して余裕をもって出願をしてください。なお、学内締め切り後、出願者多数の場合、学内選考を行うことがあります（書類選考）。また、教員推薦文が必要になる財団もありますが、学生オフィスでは推薦文の対応はできませんのでご注意ください（推薦文を執筆してもらえる先生をご自身で探して依頼してください）。
団体の紹介	・民間財団奨学金（一般公募群）　2018/5/31更新　　・地方公共団体奨学金　　20178/5/31更新　　※一覧表において「要項入手方法」が「学生オフィス」と記載している財団については、必ず学生オフィスに事前連絡をお願いします。　　　連絡なしに来室された場合、要項のお渡しは翌日以降となる場合があります。　　　※地方公共団体奨学金は多くが貸与型ですが、卒業後、日本学生支援機構第一種奨学金の「返還支援制度」を設けている県・市町村があります。詳しくはご自身で該当の都道府県・市町村にお問合せください。下記は、「返還支援制度」を設けている地方公共団体のうち、本学に案内があったところのみを掲載しています。　　・三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還事業助成金　　・香川県：日本学生支援機構第一種（無利子）奨学金を活用した返還支援制度　　・鹿児島県育英財団奨学金返還支援事業　　・鳥取県　未来人材育成奨学金支援制度・山口県高度産業人材確保事業に係る奨学金返還補助制度　　・和歌山県中核産業人材確保強化のための奨学金返還助成制度　　・山梨県ものづくり人材就業支援・新潟市奨学金　返還特別免除制度・北九州市未来人材支援事業・大分県　ものづくり産業人材確保奨学金返還支援事業

募集⽅法

　本ページでは、過年度もしくは今年度、大学に案内があったものを下記PDFファイル「民間奨学財団（一般公募群）」「地方公共団体奨学金」にて掲載しています。最新情報が到着次第、随時更新をしていきます。財団の詳細情報は、各財団HP等でご自身でも確認してください。
　なお、「出願形態」が「大学提出」という記載があるものは、大学（学生オフィス）経由での出願となりますので、財団への出願締切日よりも早い締切日を設定しています。不備書類の解消に時間を要する場合もありますので、期日に対して余裕をもって出願をしてください。なお、学内締め切り後、出願者多数の場合、学内選考を行うことがあります（書類選考）。また、教員推薦文が必要になる財団もありますが、学生オフィスでは推薦文の対応はできませんのでご注意ください（推薦文を執筆してもらえる先生をご自身で探して依頼してください）。

団体の紹介

・民間財団奨学金（一般公募群）　2018/5/31更新　　
・地方公共団体奨学金　　20178/5/31更新
　　※一覧表において「要項入手方法」が「学生オフィス」と記載している財団については、必ず学生オフィスに事前連絡をお願いします。
　　　連絡なしに来室された場合、要項のお渡しは翌日以降となる場合があります。
　　
　※地方公共団体奨学金は多くが貸与型ですが、卒業後、日本学生支援機構第一種奨学金の「返還支援制度」を設けている県・市町村があります。詳しくはご自身で該当の都道府県・市町村にお問合せください。
下記は、「返還支援制度」を設けている地方公共団体のうち、本学に案内があったところのみを掲載しています。
　　・三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還事業助成金
　　・香川県：日本学生支援機構第一種（無利子）奨学金を活用した返還支援制度
　　・鹿児島県育英財団奨学金返還支援事業
　　・鳥取県　未来人材育成奨学金支援制度
        ・山口県高度産業人材確保事業に係る奨学金返還補助制度
　　・和歌山県中核産業人材確保強化のための奨学金返還助成制度
　　・山梨県ものづくり人材就業支援
        ・新潟市奨学金　返還特別免除制度
        ・北九州市未来人材支援事業
        ・大分県　ものづくり産業人材確保奨学金返還支援事業

4.応募にあたっての注意点（出願前に必ずご一読ください）

学校推薦群

・新入生、在学生、大学院生いずれも前年度に出願を締め切りますので、締切日にご注意ください。原則、募集は年1回のみです。
・多くの財団では、年１〜2回、奨学⽣や学校関係者を集めての交流会等を実施しています。また、年度末には次年度継続のための報告書や成績証明書の提出も必要です。交流会参加、継続書類提出は奨学⽣としての義務です。それらを怠ると、給付中⽌になる場合もあります。

一般公募群

・願書の入手は、財団HPからご自身でダウンロードしていただく財団と学生オフィスでお渡しする財団があります。一覧表（PDF）の「要項・願書入手方法」の欄に「財団HP」もしくは「学生オフィス」と記載していますので、そちらをご確認ください。ただし、ここで掲載している財団以外の場合は、財団から取り寄せるのに日数を要しますので、締切日までに余裕をもってご相談ください。

学校推薦群・一般公募群共通

・他団体の奨学金と併給を認めていない財団があります。事前に要項や規程を十分ご確認ください。
・出願時の必要書類として、大学からの教員の推薦文を求める財団が多くあります。推薦文は、期日まで余裕をもって、ご自身で直接、指導教員やクラス担任に依頼をしてください。学生オフィスで推薦文を作成することはできません。
・出願時の必要書類として、健康診断書を求める財団が多くあります。毎年4月に学内で実施される健康診断を必ず受診をしておいてください。