専門化プログラム法学科 - 新プログラム体系 - 教育・カリキュラム

法を幅広く学び、リーガルマインドを養います。学習の柱となるのは法律の土台となる「六法」。法治国家の最高法規である「憲法」、市民生活のルールに関わる「民法」、犯罪と刑罰について定めた「刑法」を中心に理解を深めていきます。カリキュラムは専門分野を段階的に学べるもので、まずは法の基礎を1・2回生で集中的に学びます。2回生後期からは6つのテーマ別に設定された「専門化プログラム」のなかから関心あるものを選択し、より高度な専門分野を系統的に学習します。環境、労働、消費生活といった暮らしと深く関わる法や、知的財産法や著作権法などビジネスに関わる法、また政治思想や行政学など政治システムと関わる専門知識など、現代的なテーマのもとに専門性を高められるカリキュラムです。こうした学びを通じて、公正・公平な立場から物事を捉える視点を養い、社会の課題を解決に導く法のエキスパートとしての力を修得します。

法学科のカリキュラム図

法学科の学生が2回生後期に選択・履修。6つのテーマ別に専門領域を系統的に学ぶ。

法学科の学生を対象に、現代的なテーマにそって法の専門知識を身につけられるよう編成した学習プログラムです。2回生後期から履修がスタート。6つのプログラムを開設します。

民間企業において必要とされる法律の知識を修得し、ビジネスシーンで自由に応用できる柔軟な発想力と法的思考を養います。

: 税法、物権法、担保法、債権総論、商取引法、有価証券法、会社法Ⅰ、会社法Ⅱ、保険法、海商・航空法、民事訴訟法、民事執行・保全法、倒産法、経済法Ⅰ、経済法Ⅱ、国際取引法、国際私法、知的財産法、消費者法

自然環境の保護に重要な役割を担う法や、家族や日常の市民生活において発生する課題に柔軟に対応するために必須の法的知識を養います。

: 行政法Ⅰ、行政法Ⅱ、地方自治法、情報法、税法、環境法Ⅰ、環境法Ⅱ、国際環境法、債権総論、家族法、消費者法、労働法、社会保障法、社会福祉法、国際私法、行政学Ⅰ、行政学Ⅱ

国・行政機関と国民との間での権利について考察し、それらに深く関わる法律について理解を深めます。

: 比較人権法、国際法Ⅱ、国際法Ⅲ、行政法Ⅰ、行政法Ⅱ、地方自治法、情報法、税法、刑法Ⅱ（各論）、少年法、刑事訴訟法、犯罪学、労働法、社会保障法、行政学Ⅰ、行政学Ⅱ

現代社会における法的課題や法律に関わるさまざまな現象について、歴史的・理論的観点からアプローチし、法律の専門知識を養います。

: 法哲学、法社会学、日本法史、西洋法史、英米法Ⅰ、英米法Ⅱ、ヨーロッパ法、アジア法、比較人権法、国際法Ⅰ、政治学原論Ⅰ、政治学原論Ⅱ、共通科目、法学科独自科目、現代政治理論、比較政治制度論、現代政治思想史、日本政治思想史、現代国際政治史

国民・市民として「公益」を追求する観点から、現代における政治行政のシステムや、さまざまな法についての専門知識を学びます。

: 行政法Ⅰ、行政法Ⅱ、地方自治法、情報法、税法、環境法Ⅰ、環境法Ⅱ、労働法、社会保障法、政治過程論Ⅰ、政治過程論Ⅱ、政治意識論、政策形成論、政治コミュニケーション、行政学Ⅰ、行政学Ⅱ、行政管理論、地方自治論行政法Ⅰ

国家や政府の活動と権力の機構を政治学の観点から学びます。政治を幅広く歴史的・理論的に理解し、社会を捉える視点を養います。

: 行政法Ⅰ、政治学原論Ⅰ、政治学原論Ⅱ、現代政治理論、政治過程論Ⅰ、政治過程論Ⅱ、比較政治制度論、政治意識論、政策形成論、政治コミュニケーション、現代政治思想史、日本政治思想史、近代日本政治史、行政学Ⅰ、行政学Ⅱ、行政管理論、国際政治論Ⅰ、国際政治論Ⅱ、地方自治論、現代日本政治

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