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立 命 館 法 學

 

2019年 第5・6号

平野仁彦教授 村上弘教授
退職記念論文集


 

 論     説      
いわゆる「テロ等準備罪」における「組織的犯罪集団」の要件について
 ――「共同の目的」を中心に――
安 達 光 治
人口減少下における広域ガバナンスと広域連合 池 原    真
性犯罪規定の見直しに向けて
 ――不同意性交等罪の導入に対する疑問――
嘉 門    優
上下両院同日選挙・別時期選挙に関する日豪理解の違い
 ――解釈主義によるビリーフの考察――
小 堀 眞 裕
会社法356条2項の改正 品 谷 篤 哉
意思能力の減退と被保険者の重過失 竹 濵    修
地域協働の可能性 德 久 恭 子
国民国家の断層化 中 谷 義 和
持分会社における社員の除名制度と除名事由 中 村 康 江
災害公営住宅におけるコミュニティ政策 西 田 奈 保 子
Non-DAC 支援国とアフリカ
 ――中国及びインドの経済支援――
西 村 め ぐ み
公正な裁判の実現のための手続的権利保護と戦後初期の英米式刑事訴訟手続
 ――戦犯裁判,軍事占領裁判,沖縄軍裁判等――
久 岡 康 成
日本における住民組織の役割変化に関する研究
 ――先行研究の整理と今後の研究課題――
堀 口    正
フリッツ・バウアーとアウシュヴィッツ裁判
 ――「刑法による過去の克服」が提起する理論的課題――
本 田    稔
不法残留者との同居と不法残留の幇助 松 宮 孝 明
人格的利益侵害の損害賠償請求権の消滅時効
 ――ドイツ法・韓国法との比較法的検討を踏まえて――
松 本 克 美
保革イデオロギー理解の世代差・再考 村 上    剛
商的色彩論の系譜
――商法とは何かの問い――
村 田 敏 一
チャゴス諸島事件におけるいわゆる東部カレリア原則 湯 山 智 之
佐藤政権期における対ビルマ経済協力
 ――対ビルマ円借款の起点――
吉 次 公 介
障害児死亡における損害賠償額の算定について 吉 村 良 一
訴訟による政策形成と法形成
 ――社会変化の読み込みとその評価のあり方――
渡 辺 千 原
平野仁彦教授 退職記念講義
 法の支配について
村上弘教授 退職記念講義
 職業としての政治学教育――民主主義,「リベラル」,アクティブ・ラーニング
平野仁彦教授 略歴・主な業績
村上弘教授 略歴・主な業績



第387・388号