| 上 巻 |
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労基法・労契法上の労働者性判断における契約の内容・目的の考慮について
――スーパーホテル事件東京地裁判決等を題材として―― |
青 木 克 也 |
中立的幇助に関する覚書
――裁判例の検討を中心に―― |
安 達 光 治 |
自由と安全の刑法学とは
――「戦後」から今後を考える―― |
生 田 勝 義 |
法律解釈における憲法の趣旨の考慮
――憲法適合的解釈についての一考察―― |
市 川 正 人 |
ソーシャルレンディング・プラットフォーム運営者のゲートキーパー責任
――裁判例の検討を踏まえて―― |
岩 淵 重 広 |
リュブリンスキー・ノート
――ロシア刑法学のソビエト時代―― |
上 田 寬 |
立法過程の加速と減速
――ドイツの立法実務と憲法判例―― |
植 松 健 一 |
| 刑法96条の6における「入札」概念 |
大 下 英 希 |
刑法における「言葉による性的嫌がらせ」
――ドイツにおけるCatcallingの処罰提案をめぐって―― |
嘉 門 優 |
自然主義と法哲学
――ブライアン・ライターを手がかりに―― |
菊 地 諒 |
フランスにおける行政警察と重大なフォートによる責任
――最近のコンセイユデタ判例について―― |
北 村 和 生 |
| 不貞行為における被侵害利益 |
木 村 和 成 |
| 結社と職業の境界条件 |
倉 田 玲 |
ドイツにおける労働協約当事者の基本法３ 条１ 項への拘束
――基本権と労働協約の関係の一断面―― |
倉 田 原 志 |
人権と民主主義は普遍的価値か
――存在と理解を分けるべき―― |
小 堀 眞 裕 |
| 「政治改革」30年の総括と選挙制度改革の展望 |
小 松 浩 |
| 地方議会の自律権に関する一考察 |
駒 林 良 則 |
「法と政治経済学」（Law and Political Economy）序説
――アメリカ左派批判法学の再興とその憲法学的意義 |
坂 田 隆 介 |
物語としての私／物語としての国家
――Michelle de KretserのThe Life to Comeにおける歴史と生―― |
佐 藤 渉 |
捜査機関の証拠保存義務
――アメリカ法・カナダ法との比較―― |
清 水 拓 磨 |
| 警察法２条に基づく警察活動に関する一考察 |
須 藤 陽 子 |
「予防説（Präventionstheorie）」と特別予防
――18世紀末から19世紀前半のドイツにおいて―― |
高 橋 直 人 |
| フランスにおける参加的民主主義の実験と統治システムの模索 |
多 田 一 路 |
| 「持続可能な消費」と循環経済の実現に向けた消費者法の役割 |
谷 本 圭 子 |
| 江戸時代末期の日本のドイツ語教育と対外関係 |
田 原 憲 和 |
| オーストリア強制執行手続における執行管財人 |
出 口 雅 久 |
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| 下 巻 |
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欧州評議会と欧州人権条約の連結構造
――ロシアの欧州評議会除名に伴う欧州人権条約への法的影響―― |
德 川 信 治 |
| アメリカの国家構造：素描 |
中 谷 義 和 |
AIを利用した意思表示と錯誤取消に関する一考察
――ドイツ法を素材として―― |
中 谷 崇 |
政治家の属性と代表に関する研究の展望
――記述的代表と実質的代表の結節点―― |
西 村 翼 |
| 人格の尊重の視点と戸籍法107条による氏の変更〜解釈論の検討 |
二 宮 周 平 |
控訴審有罪自判と刑事訴訟法法理との不整合
――自由権規約14条5項違反の実質的理由 |
久 岡 康 成 |
刑法家・竹田直平
――立命館刑法学史の書かれざる一章―― |
本 田 稔 |
| アメリカの規則制定手続における大量コメント問題 |
正 木 宏 長 |
| 家族内でのETCカードの利用は犯罪か？ |
松 宮 孝 明 |
マンションの共用部分の瑕疵に対する契約内容不適合責任追及権の一元的処理論
――改正区分所有法26条2項の解釈論―― |
松 本 克 美 |
| 不正競争防止法2条1項3号の不正競争に対する請求権者 |
宮 脇 正 晴 |
日本の有権者は「ヘイトスピーチ」をどう理解していたか
――KJ法を用いた分類―― |
村 上 剛 |
2025年参議院選挙における政党の政治宣伝
――多党化、リベラルの停滞、参政党の「SNSポピュリズム」―― |
村 上 弘 |
| 保険相互会社による相互保険と商行為性の問題 |
村 田 敏 一 |
国際司法裁判所の管轄権の時間的範囲に関する一考察
――PCIJ/ICJの先例から何が導き出せるか―― |
薬 師 寺 公 夫 |
| 法人税法における繰越欠損金の期間制限等の是非 |
安 井 栄 二 |
任意後見制度の課題と再構築
――フランスの将来保護委任契約との比較法的考察―― |
山 田 希 |
| 国際法における多数国間義務違反の責任 |
湯 山 智 之 |
産業別組合の団体行動と労働法理
――「関西生コン事件」を素材として―― |
吉 田 美 喜 夫 |
コンカレント・エビデンス
――科学的専門知の導入・評価モデルとしての可能性 |
渡 辺 千 原 |
マンション共用部分から区分所有者の1人に生じた損害に対する管理組合の責任
――東京地判令和4・12・27判時2591号21頁を契機として―― |
和 田 真 一 |
裁判における「同意の調達」
――江戸幕府の裁判の特徴素描―― |
大 平 祐 一 |