立命館大学人文科学研究所

2009年度の総括

①研究所の研究の到達状況
　「占領期の憲法論議―中央地方のジャーナリズムでの対応を中心に―」をテーマにする本研究会は、占領期において日本国憲法を地方ジャーナリズムがどのように報道したのかを明らかにすることを目標にしている。国会図書館、プランゲ文庫、新聞ライブラリー、各地の公立図書館などに所蔵されている当該時期の地方新聞史料を可能なかぎり収集し、その中から史料的価値の高いものを精選した上で分析を加え、研究に生かしているほか、資料集の作成を進めつつある。
　前回の科学研究費補助金を得た研究では「日本国憲法制定期」（1945年～47年）の新聞史料を中心に収集、分析したが、2009年度はそれを引き継ぐ形で「講和・独立から憲法制定10周年まで」（1952年～57年）の史料を中心に収集し、整理、分析する作業を継続中である。

②学術交流、社会的連携、国際交流について
　学術交流に関しては、定期的な研究会と年二回の集中研究会を開催し、学内外の研究者、大学院生らの報告を題材に精力的な意見交換や討議を行っている。そしてその中の学術的意義の高い成果を『立命館大学人文科学研究所紀要』ほか学会誌に公表している。

③研究の組織化および運営の状況、研究所・センターの運営体制等
　研究会や資料収集は赤澤史朗（法学部教授）、中島茂樹（同）、小関素明（文学部教授）らの協議によって年度初めに方針を定め、資料収集の実務的作業は梶井佳広（法学部非常勤講師）や本学大学院生数名の協力によって進めている。

④学外研究費の獲得および主な研究成果の刊行状況等について
　本研究会は平成17年度～平成19年度科学研究費補助金（基盤研究Ｃ　研究課題番号17520453　研究代表者　赤澤史朗）を獲得し、その資金を活用した資料集として研究成果報告書『占領期の憲法論議―中央地方のジャーナリズムでの対応を中心に―』完成している。今回、それにつづくものを準備しており、その準備作業の一環としてとして以下の成果がある。
・梶井佳広が「占領期後半の憲法論議」＜口頭報告＞（日本近代思想史研究会2009年11月27日）。
・小関素明「日本における主権的権力の原理と形状」＜単著　査読あり＞
『日本史研究』570　19～39頁、2010年2月。

研究代表者：赤澤 史朗（法学部教授）