G-ALPs企画「国際社会から見た日本のヒューマンライツ」が開催されました

　2022年1月6日（木）に，藤田早苗講師（イギリス・エセックス大学人権センター）を招聘し，「国際社会から見た日本のヒューマンライツ」というタイトルで講演会をびわこくさつキャンパスにて実施しました。対象は秋セメスターに開講している1回生対象の実践経済演習Iの2つのクラス（高屋和子教授，橋本貴彦教授が担当）の学生たちです。この実践経済演習は1クラス約30名規模であり，日ごろは経済や社会に関する特定のテーマに関して，深堀をしていく授業をしています。今回の講演では，人権を守り，育てていく仕組みや主体について講演いただきました。

日頃は，経済学の基礎を学ぶ1回生ですが，法学の観点から見た人権について，人権を実現する義務は政府が負っていること，メディアが政府を監視することの意義，国連特別報告者による活動によって，各国の政府から国民の人権が守られてきたことなどが講演で学びました。以下では，学生たちの感想を紹介します。

経済学部1回生　板倉聡汰さん

国連特別報告者とは，日本を含む47の人権理事会の理事国によって任命された個人資格を持つ専門家であることが分かった。日本は長い期間理事国を務めており，様々な制度を作ってきた重要な担い手である。日本政府は強制失踪に関する作業部会では，拉致問題以来，積極的に情報提供をして協力している。また，日本政府のイニシアチブにより，ハンセン病差別撤廃報告者が新たに設置された。しかし，日本にとって都合の悪い勧告が出るたびに，拒絶したり否定するような態度をとっている。日本はこのような態度をとるのではなく，与えられた質問にきちんと建設的な対話を行い，それらを市民にも公開する必要があるということを学んだ。これをせずに国会で法案の審議を進行することはあってはならないことである。印象に残った言葉もある。それは「クリティカル・フレンド(批判もする友達)」である。特別報告者はクリティカル・フレンドとして他国に勧告しているため，この忠告を真摯に受け止め，改善していく態度が日本政府には求められていることが分かった。日本も先進国の一つとして，そのような態度で建設的対話を行うべきである。メディアが果たすべき役割や責任を大きいことが分かった。日本が国際的にどう評価されているかという事実をもっと国民に知らせ，政府の国連人権勧告に対する態度をモニターする必要がある。国民もさらに関心を高めることが重要であるため，私自身も様々な情報から考えるようにしたい。

経済学部1回生　竹村柚菜さん

メディアの立場について興味深かったです。私は中立なのかなと思っていたのですが，市民側と聞いて納得しました。本来メディアは市民側に立ち，立法，行政，司法の各分野を十分に監視し，市民が必要とする情報を報道する役割というのがある。調べてみると，三権分立による相互的な監視は未だ十分に果たされていないということでした。だからこそ，市民の代わりに機関を監視することが重要なんだと，とても腑に落ちました。また，市民の権利を守りながら正確な情報を報道することがどの国でも求められることなんだということも理解でき，知ることができて良かったです。

本ホームページのTOPICS & EVENTSでは、引き続き多様なG-ALPs企画について紹介いたしますので、ぜひご覧ください。