「既に温暖化は進んでいて、仮に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることが達成できた場合でも、気候変動による影響は避けて通れません。そうした気候変動リスクの発生を前提とし、社会がリスクをどのように対処していくのか方策を考え、指針を示す政策が「適応策」です。緩和策だけではなく適応策の必要性も説かれた国際情勢と、実際的な気候変動リスクの顕在化を受け、2018年に日本政府は『気候変動適応法』を施行しました。ただ現状においても、気候変動への適応という取組みの存在自体がそれほど広く一般には知られていません。
　そのため、私の研究している適応策については実務上の積み重ねとその整理に関して、今後における進展の余地と期待が大きいです」

「日本における適応策は、『気候変動適応計画』に基づいて、農業・林業・水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害・沿岸域、健康、産業・経済活動、国民生活・都市生活の7分野を対象としています。気候変動問題へ適応的な社会へ移行するために、それぞれの適応分野において施策が推進されていくことになっています。これらの適応分野に関連する現行施策等も分析対象として含めるため、一人でそれらすべての分野について網羅的に研究していくのは難しいとされます。なので、日本で毎年のように発生している大規模水害は、注目すべき国内の気候変動問題による影響として関心が高まっているリスクであるため、私の適応策研究において分析対象とする適応分野としています」

「インドには日本企業が多く進出し、さまざまな活動を行っています。その進出先を見ていると、なぜか水害の多発地域も含まれていたのです。そこから『水害が起これば当然、業務遂行に差し障りが出るはずなのに、なぜ？』という素朴な疑問が浮かびました。そして、その疑問が現在の適応策研究へと導いてくれました」

「事業を脅かすレベルの気候変動リスクが予想される地域であるにも関わらず、企業の進出を可能とする背景には、気候変動リスクに対する何らかの対処方法が用意されているからです。調べていくと、インドへ進出した日系企業にとっての対処方法には、水害保険制度の存在がありました。この対処方法を「適応策」というふうに気候変動政策分野では分類できることを知ったことが、私の「適応策」との出会いです。
　適応策が国際的に議論をされたうえで取り組まれている政策であると知ると、日本ではどのような気候変動リスクにかんする政策を構築しようとしているのか興味がわきました。そのような中、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）と呼ばれる大規模水害が西日本を中心に甚大な被害を引き起こしました。これは、気象庁がその発生要因に気候変動による影響がある可能性について言及した国内で初めての水害事例です。適応策分野のなかでも自然災害分野、とりわけ大規模水害に対象を絞るにいたったきっかけのひとつです」

「政府部門では環境省が中心となっていますが、適応分野に関連のある、国土交通省や厚生労働省なども関わっています。ただし、具体的な取り組みは自治体である都道府県レベルや市区町村レベルに委ねられています。それは、適応策が社会や経済、文化、自然環境などその地域の特性に合わせた政策として設計されることが望ましいと考えられているからです」

「災害対策にかかわる職種には、土木工学分野など、専門領域について学んだ人を採用しえます。しかし、個別政策のプロフェッショナルという「点」としてではなく、それらを有機的に連携・統合させ「面」として災害リスクに対処すること等について考える適応策は、現時点では比較的新規の環境政策分野であり、実務レベルの担当者に適応策を学んだ人はほとんどいません。かつ、その適応策を立案・実践する組織制度にも発展の余地があるといえます。それでも国から下ろされてきた指示であり予算も付けられているので、何らかの対応を取らざるを得ないのが実態のようです」

「適応策の先進事例がイギリスにあります。同国には専門研究機関である「Climate Change Committee」が設置されています。同委員会は、気候変動にかんするエビデンスを提供することで、議会を含めた気候変動政策の参与組織へ緩和と適応にかんする気候変動への取り組みのアップデートを促す機関であるともいえます。委員会等によるこのような働きもあり、イギリスの適応策は、エビデンスに基づいた適応計画と気候変動リスクにおける評価基準とその運用に定評があります。これからイギリスの適応策については、追加的な現地調査や、データ分析をしていきます。イギリスを事例とした適応策研究を通して、適応にかんする研究成果の政策利用が現実の適応策に対してどのような具体的貢献ができるのかを理解できると考えています」

「適応策の政策的な側面や制度的な側面からの研究者は、それほど多くはないと思います。私が『適応策の政策研究をしています』とあえて強調して自分の研究を紹介しているのは、これから重要性が増してくるであろう適応策ないし適応関連研究者のなかでのアイデンティティを示すためです。研究者を目指しはじめたその時から一貫して適応策の研究をしてきたことの証になればとも思っています。
　私が適応策の政策研究を展開するうえで維持している視点のひとつが、国際社会の一員としての日本における適応策と、日本国内で発生した気候変動リスクを対処するための適応策という、グローバルとローカルの視点です。直接的にも間接的にも常に国際関係と日本を念頭においているので、いま、適応策研究のなかで注目されつつある、先進国における適応策や都市における適応策研究という分野での貢献が期待できると思います。これが、私の適応策の政策研究としてのアイデンティティであり、ストロングポイントであると考えています」

「私自身の研究では、質的研究によるケーススタディを行うことで、適応策における政策上の学術的課題に答えています。私のもうひとつの適応関連の学術的な活動としては、研究会代表者として仲間を募り、気候変動適応策研究会（The Society of Climate Change Adaptation）を立ち上げています。仲間とともに、適応策になぜとりくまなければならないのかという共通課題に取り組み、理論研究としての成果も残していくつもりです。この研究会の活動として、広く一般に気候変動適応策を知ってもらうための書籍出版を視野に入れています。これらの一連の研究を以て、国際社会の一員としての日本における、適応策そのものにかんする理解や必要性にかんする理解の促進、そして適応策の発展に貢献できればと思っています。
　私は学部時代から立命館の国際関係学部に所属しています。入学時から環境問題には興味がありましたが、適応策という気候変動政策分野の研究者を志すとは思ってはいませんでした。学部カリキュラムの学際的な教育のほか、環境経済学、日本経済学、国際環境法、環境政策論といった他分野の先生方より指導を受けてきた経験が、こうした新規性のある分野に取り組む意欲と勇気を育ててきたのだと思います」