メッセージ

副知事 池永 肇恵 氏

滋賀県

滋賀県では、「健康しが」をキーワードに多様な主体と協力しながら、誰もが健康で活躍できる滋賀県を目指しているところです。今、滋賀県民の平均寿命は男女とも全国上位にあり、その要因分析を進め、平均寿命と健康寿命の差をできる限り縮めていくよう取り組んでいます。これには、行政だけではなく大学や産業界の連携が不可欠で、立命館大学が文部科学省の卓越大学院プログラムを通じて、「ICT×健康」を切り口に、産学が融合してイノベーションを切り拓く人材の育成に取り組まれることに注目しています。未来に向けて、社会課題の解決につながるビジネスの振興が大変重要であり、そのキーパーソンとなれる人材の育成は時代の要請でもあります。県民の健康寿命延伸、県の新たな産業の創出にとどまらず、滋賀から世界への視座を持って活動することが重要です。
そのような姿勢で、新しい価値やライフスタイルを創造し、持続可能な社会の実現に貢献する人材が滋賀を舞台に成長し、数多く輩出されることを期待しています。

草津総合病院 理事長 柏木 厚典 氏

社会医療法人 誠光会

日本においては医療機器の改革が遅れています。シーズは数多く存在しますが、医療機器の開発において、精選したシーズであったとしても、ニーズと噛み合わせてスムーズに開発に結びつけることは困難な状況です。このようななか、医療機器を医者のみが考えるのではなく、医学・工学・経済学・経営学・健康科学などの専門性を有した多様な人材が連携し、医療機器を開発することが社会のニーズに応える方法の一つとして注目されています。さらにコスト感覚も厳しくなる発展途上国で有用かつ安価な医療機器の開発を目指すことは、今後の多様な専門性を持った博士人材にとっても有意義です。また人生100年時代においてICT技術と医学等が連携して生活習慣病の改善を促すことは重要であり、現在、医療情報を解析するスタッフが少ない病院現場でも、そのような素養を持った博士人材は求められています。今後は当該プログラムをはじめ、大学における多様な分野と連携を深め、心身ともに健康となる場の提供を目指します。

技術開発統轄部
統轄部長付専門職
志賀 利一 氏

オムロン ヘルスケア株式会社

われわれは脳や心臓の血管トラブルで苦しむ人、悲しむ人をゼロにするために「自測自健(自ら測り、自ら健康になる)の習慣化」の実現を目指す「ゼロイベントプロジェクト」を支援しています。これらの実現のためには、われわれが製造した健康機器を家庭で使用し、数値等を計測するなかで科学的エビデンスを明らかにすることが課題となります。そのために、産学官地が連携し、医療機器を開発することが重要です。そのようななか、企業がさらに成長するために、お金を出して技術を社外から得ることはできますが、物事を見極める力量や戦略的志向をもった人材が、社内に必要です。なかでもグローバル化が加速する現在において、専門性を活かして研究をデザインできる博士人材の重要性が、さらに増してきています。われわれとも連携した当該プログラムを通して、継続して社会の貢献に繋げるため、未知のニーズへの対応に挑戦し、世の中を変える視点をもった人材を育成できることを期待しています。