研究科全体

経済学の高度な専門性をもち、正義と倫理をもった地球市民として活躍できる人間（「立命館憲章」）の育成に努めます。

前期課程

①経済理論・政策コース

経済学という世界共通の学問体系を教育することで、経済学の研究者を養成するとともに、世界に通用する論理的思考力、問題解決能力、政策提言能力を持った高度専門職業人を養成します。

②地域経済・地域マネジメントコース

経済理論を基礎に、地域経済の分析と政策立案、そして地域をマネジメントできる能力を涵養する教育を行います。困難に直面する地域経済の持続可能な発展のための政策提案ができる、現場に通じた官民の高度専門職業人を養成します。

③税理・財務コース

経済学を基礎としながら、法学や経営学との境界領域も含む、会計、税務、企業財務のスペシャリストを養成します。資格取得を支援し、時代のニーズに合った高度専門職業人を育てます。

④Master's Program in Economic Development（MPED）

すべて英語による国際標準の経済学の教育を行い、世界を舞台に幅広く諸外国と協働し活躍する国際的高度専門職業人を養成します。留学生教育に加え、国際性に富んだ日本人エコノミストの養成も行います。

後期課程

広い視野と深い専門性および優れた独創性を持ち、そして新たな領域の研究分野を自ら切り開いてゆくことができる高い研究力量を備えた研究者を養成します。また、世界的に高まっている博士学位を有する高度専門職業人へのニーズにこたえるため、留学生を含め国際通用力の高い論理的思考力と構想力及び創造性を持った人材を養成します。

経済学研究科では、人材育成目的に照らし、前期課程各コース及び後期課程で身に付けるべき能力として以下の教育目標を定めます。

前期課程

(1) コース共通の教育目標（修了者が有する能力・技能・知識等）

1.経済学基幹理論とその応用分野の知識を習得し、高度な理論研究を遂行することができる。

2.経済学の諸理論を応用し、現代の経済システムとその諸現象をその歴史的な展開も含めて分析し、問題解決のための政策提言を行うことができる。

3.高い国際コミュニケーション能力と高度な専門職業人として要求される汎用技能を習得している。

(2) 各コースの教育目標

①経済理論・政策コース

世界共通の経済学の学問体系を習得し、経済学の研究者として理論分析ができる基礎能力を有し、世界に通用する理論的思考力、問題解決能力、政策提言能力を持った高度職業人としての能力を持つことができる。

②地域経済・地域マネジメントコース

経済理論を基礎に、地域経済・地域マネジメントを考案するための多様な専門知識を習得しつつ、実地の調査分析に基づいて地域経済の諸課題を明らかにし、政策立案できる能力を持つことができる。

③税理・財務コース

経済学を基礎としながら、法学や経営学との境界領域を含む、会計・税務・企業財務の専門知識を習得して、時代のニーズに合った高度専門職業人としての能力を持つことができる。

④MPED

高い国際コミュニケーション能力を持ち、経済学の基幹理論とその応用分野の高度な専門知識を習得しており、より高度な理論的・実証的分析を遂行できる研究者を含む国際的な高度専門職業人としての能力を習得している。

後期課程

(1) 教育目標（修了者が有する能力・技能・知識等）

1.経済学の理論とその応用領域の高度な専門知識を習得しており、研究者として独創的な研究を遂行して学術上の発展に貢献することができる。

2.広い視野に立ち、論理的思考力と高い国際コミュニケーション能力を備えた、国際的な高度専門職業人としての能力を習得している。

前期課程

本研究科前期課程では経済学とその応用分野について高度な専門知識と高い国際コミュニケーション能力を備えた、優れた研究者や高度専門職業人を養成することを目的としており、経済学研究科前期課程の修了時点において、院生が習得しているべき能力（教育目標）を明確にしています。これらの能力の獲得は、研究科が定める修了要件を満たすことによってその達成とみなし、経済学研究科博士前期課程の学位「修士（経済学）」を授与します。

【 論文等評価基準】

本研究科前期課程では、以下の論文等評価基準を明示し、評価の客観性および透明性を図り、その基準に基づいて論文評価を行っています。
1.研究課題の学術上の意義
2.研究方法の適切性
3.論文等構成の体系性と整合性
4.先行研究の取り扱いの適切性
5.論旨展開の明確性と一貫性

後期課程

本研究科後期課程では、修了時点において、院生が習得しているべき能力（教育目標）を明確にしています。研究科が定める研究指導を中心とした必要単位を修得し、博士学位請求論文の評価基準に基づく審査に合格したときに、教育目標の達成とみなして後期課程の学位「博士（経済学）」を授与します。

【論文評価基準】

本研究科後期課程では、以下の博士論文評価基準を明示し、論文評価の客観性および透明性を図るとともに、博士論文が備えるべき基準を明示し、その基準に基づいて論文評価を行っています。
1.研究課題の学術上の意義、貢献度とその独創性
2.研究方法の適切性とその斬新性
3.論文構成の体系性と整合性
4.先行研究の取り扱いの適切性
5.論旨展開の明確性と一貫性

経済学研究科では、教育目標の達成のため、以下の教育課程を編成・実施します。

前期課程

前期課程では、教育目標の目的を達成するために、４つのコースを設けるなど、下記のような教育課程を編成しています。

(1) 各コースに共通のカリキュラムポリシー

1回生では、各コースのコア科目を含む主要科目を体系的および効率的に履修して、それぞれの分野のより高度な専門知識とともに、専門家として要求される汎用的技能（言語表現能力・論文執筆能力・情報収集分析能力）を習得します。この汎用的技能習得のために必要な科目を精選して開講しています。この中でコア科目は選択必修とし確実に履修するようにしています。一方多彩な教員による多様な科目を配置し、かつコース間を横断的に履修することができます。このため主要科目以外では柔軟で自由度の高い履修を可能にしています。
またすべての院生は、より高度な専門知識の習得と研究能力の涵養を目的として、1回生、2回生ともに演習を履修します。
2回生では、院生の志望する研究テーマに基づき、本研究科で承認された指導教員の指導のもとで、本研究科が求める基準を満たす修士論文を作成します。作成過程では、院生は研究科が開催する公開セミナーで報告し、研究科全体として、論文作成過程での論文水準の向上とその作成の促進を行うとともに、論文評価の客観化を図ります。

(2) 各コース独自のカリキュラムポリシー

全コース共通の学修政策に加え、各コースではそれぞれのコースの教育目標を達成するために、以下のようなカリキュラム設定を行っています。

①経済理論・政策コース

本コースは、経済学の高度な知識と広い学識を持つプロフェッショナルを養成します。さまざまな経済現象を独自の視点で分析し、経済政策の有効性を評価し、かつ立案できる能力の形成を目指します。
その目的を達成するために、経済学の基幹科目である社会科学概論、ミクロ経済理論、マクロ経済理論をコア科目に指定し、選択必修にすることによって、院生が確実かつ効率的に専門知識を習得できるようにするとともに、多様な科目を学ぶことのできるカリキュラム設定をおこなっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②地域経済・地域マネジメントコース

本コースは、地域経済を様々な角度から分析し、地域の持続的な発展を目指すべく経済政策を立案・実行し、地域をマネジメントできるスペシャリストを養成します。それぞれ固有の歴史と文化的背景を持つ地域経済を理解したうえで、政策立案できるスペシャリストを養成します。 この目的の達成のために、地域経済の理解に必要な諸分野の内容を学びつつ、フィールドワークや調査実習などPBLを行い、実地での課題発見と政策立案の能力を養います。

③税理・財務コース

本コースは、時代のニーズにあった会計、税務、企業財務のスペシャリストを養成します。高度専門職業人として、国際課税分野を含む税領域の専門知識や税制を理論的に分析できる能力の習得を目指します。
本コースは、その目的達成のために、税法、租税制度論をコア科目に指定し、選択必修にすることによって、税の専門家に必要な高度な知識、問題解決能力を体系的に習得できるようなカリキュラム設定をおこなっています。また、新税理士法に対応した科目が配置され、資格取得を支援します。

④MPED

本コースは、高い国際的なコミュニケーション能力と高度な専門知識をもち、発展途上国を含む諸外国と幅広く協働して国際社会の発展のためにグローバルに幅広く活躍する研究者及び国際的職業人を養成することを目的としています。そのために、アジアを中心とする世界中の多くの国から有能な人材を留学生と受け入れるとともに、本コースでの講義・演習、論文指導など、すべてのコミュニケーションを英語で行っています。
本コースではその目的達成のために、Microeconomics、Macroeconomics、Econometricsをコア科目に指定し、選択必修にするとともに、国際金融、開発経済、国際貿易、環境政策、公共政策、インフラ政策、国際協調プロジェクト、などの分野での高度な専門知識と国際経済の諸現象を分析する高い能力を習得できるように、カリキュラムを設定しています。

後期課程

後期課程では、人材育成の目的を達成するために、院生の研究分野に応じた研究指導体制を編成しています。

本研究科の特徴的研究指導内容

この他、国内外の調査実習やインターンシップなど社会をフィールドとした学修・研究体制の整備、タイ国立開発行政研究員(NIDA)との交換留学をはじめとする海外の諸大学や研究機関との研究交流を実施しています。さらに、海外に共同研究拠点を設け、国際共同研究プロジェクトを活用した大学院教育を展開する取組みを進めています。 本研究科で学ぶ大学院生の皆さんが専門力量、幅広い視野と国際性を身につけられることを期待します。

前期課程

経済学研究科は、経済学とその応用分野について深い専門知識および高い国際コミュニケーション能力を備えた、研究者や高度専門職業人を養成することを目的としています。前期課程では院生の希望する研究分野、志望する専門職領域についての多様なニーズにこたえるために、日本語による①経済理論・政策コース②地域経済・地域マネジメントコース③税理・財務コース、英語による④Master's Program in Economic Development（MPED）の4つのコースを設けています。各コースでの教育目標の目的を達成するため、入学時点において経済学およびその応用あるいは周辺領域について、学士課程水準以上の専門知識とそれぞれの研究遂行のために必要な英語によるコミュニケーション能力を有し、独創的な視点から研究を進める研究者、高度専門職を目指す院生、本研究科での学習・研究の成果を自らの仕事の中で応用する意欲を持った方を求めています。

後期課程

人材育成の目的を達成するために、前期課程での研究を通じて経済理論とその応用領域における深い専門知識と優れた分析手法を身につけ、自らの知的関心と構想力とを駆使して経済現象を分析・研究し、国際的に評価される独創的な研究成果を生み出していく力量を潜在的に有している方を求めています。